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大起証券株式週報
| 株式週報 |
| 2025/07/07（月） |
| 【日本株】 日米通商協議に要注意 |
| 日経平均株価は、4万0,852円まで上昇した後、3万9,000円台中盤まで軟化する展開になった。米国株の急ピッチな値上がりが続く中、日本株も上値を切り上げる展開になった。4〜6月期の日銀短観で、大企業製造業DIが前期の+12から+13まで2期ぶりに改善したこともポジティブ。一方で、米中通商協議には目立った進展が見られず、トランプ米大統領は対日関税を30%や35%まで引き上げる可能性を示唆した。このため、電気機器、造船、自動車、精密機器などが急落しており、日本株全体でも上値の重さが目立つ展開になった。内需株は買われているが、輸出企業が先行き不透明感から売られている。 7月9日に「相互関税」上乗せ分の停止措置が終了する。トランプ大統領は各国に対して交渉結果を通告するとしているが、実際に日本に対して書簡を送ったのか、送ったとすればどのような内容なのかは明らかになっていない。仮に30%や35%といった関税が課せられると、輸出企業に対するダメージは避けられない。従来、日本に対しては相互関税10%、上乗せ関税14%が示されていたが、その合計24%を上回る税率が課せられる可能性がある。その際は3万8,000円台までレンジを切り下げる可能性がある。一方で、トランプ大統領の発言は二転三転しており、実際にどこまで強硬姿勢を見せるのかは分からない。各国との通商協議を優先する姿勢が示されると、改めて投資家のリスク選好性が高まり、4万ドル台での取引に回帰しよう。調整リスクが高めだが、トランプ大統領の意向次第の地合になる。 サイコロジカルは、前週の7勝5敗から変わらず。14日RSIは60.19。 今週の予想レンジ 3万8,000〜4万1,000円 先週のレンジ 3万9,444〜4万0,852円 |
| 【米国株】 通商問題に要注意 |
| ダウ工業平均株価は、4万4,000ドル台後半まで値上がりし、2月以来の高値を更新した。S&P500種とNASDAQ総合指数は過去最高値を更新している。米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ期待が強まる中、投資家のリスク選好性が高まっている。インフレ環境の先行き不透明感から今月の利下げは想定されていないが、米金融当局者からも利下げ時期についての言及が増えており、マーケットも金融緩和見通しの織り込みを迫られている。通商環境には依然として高いレベルの先行き不透明感がみられるが、ベトナムとの通商合意が成立したこともポジティブ。米経済指標が若干の改善傾向を見せたことも、投資家のリスク選好性を高めた。S&P500種などが過去最高値を更新したことで、チャート主導の買いも膨らみやすかった。 急ピッチな上昇地合で過熱感が強まる中、値動きが不安定化するリスクに注意が必要。7月9日に「相互関税」上乗せ分の停止措置が終了するため、トランプ米政権がどのような動きを見せるのかに強く依存する。トランプ大統領の発言は二転三転しており、週末を迎えた際にどのような状況にあるのか予想が難しい。仮に通商合意を急がせるための関税引き上げが行われると、通商リスクの織り込みが活発化する形で、利食い売り優勢の地合に転じる可能性が高まる。オシレーターも買われ過ぎの状態にあることを示しているだけに、持高調整が誘われやすい。ただし、トランプ米大統領が通商問題で柔軟姿勢を示すと、投資家のリスク選好性が維持され、このまま4万5,000ドルへのレンジ切り上げが打診されよう。トランプ大統領の動向をみながらの不安定な地合になりやすい。 サイコロジカルは、前週の7勝5敗から8勝4敗。14日RSIは75.31。 今週の予想レンジ 4万3,500〜4万5,500ドル 先週のレンジ 4万3,889〜4万4,885ドル |
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