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大起証券株式週報
| 株式週報 |
| 2026/02/23（月） |
| 【日本株】 過熱感から上げ一服 |
| 日経平均株価は、5万6,000〜5万8,000円のレンジで揉み合う展開になった。衆院選で自民党が大勝した後は急伸していたが、過熱感から上げ一服となっている。株価収益率（PER）は20倍前後まで上昇しており、業績の伸びに対して株高の上昇ペースが速すぎるとの 警戒感が広がった。ただし、大きく値を崩すような動きはみられず、週を通じて明確な方向性を打ち出せなかった。日本銀行の早期利上げ観測が後退していることはポジティブだが、押し目買いと利食い売りが交錯する展開になった。米ソフトウェア株の急落が一服し始めたことはポジティブだが、米国株も明確な方向性を打ち出せてなかったことも、日本株の値動きを限定した。 前週に続いて横ばい気味の展開を想定したい。短期的な過熱感が根強く、一気に上値を切り上げることは難しくなっている。トランプ米政権の関税策の不透明感、イラン情勢の緊迫化にも注意が必要であり、現行価格水準で売買が交錯しよう。国内企業決算発表は概ね一巡し、積極的な売買材料を欠いている。注目度の高い経済指標の発表などもなく、上下双方に決定打を欠く展開が続く見通し。2月20日には高市首相の施政方針演説が行われたが、株価に大きな影響を及ぼすような内容にはならなかった。押し目では買い遅れた向きの物色意欲が強まりやすいが、スピード調整の動きが求められており、上下双方に決定打を欠く展開が続く見通しだ。 サイコロジカルは、前週の6勝6敗から5勝7敗に。14日RSIは62.54。 今週の予想レンジ 5万6,000〜5万8,000円 先週のレンジ 5万6,135〜5万7,709円 |
| 【米国株】 関税見極めで横ばいに |
| ダウ工業平均株価は、4万9,000ドル台中盤で売買が交錯する展開になった。ハイテク株の急落は一服し、ダウ平均株価も4万9,000ドル水準で下げ一服となった。AIの性能向上がソフトウェア業界のリスクとして警戒されているが、パニック的な値下がりには発展せず、押し目を買い拾われた。ただし、改めてハイテク株を大きく押し上げていくまでのエネルギーは欠いており、明確な方向性は打ち出せなかった。下げ一服感が強まりながらも、安値修正は見送る中途半端な地合になった。2月20日に米連邦最高裁はトランプ政権の相互関税を違憲判断したが、株価に対する影響は限定的だった。関税の取り消しによる業績改善期待がある一方、トランプ大統領が根拠法を変えた新たな関税を発表したことで、逆に経済活動の混乱も警戒され、強弱評価が割れた。 トランプ米大統領は国家緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税が違憲判断を下されたことで、1974年通商法122条に根拠法を変えて、10%、その後は15%の関税を課すと発表した。こちらも違憲の疑いがあるが、当面は新たな関税体系を模索する動きが、投資環境の不安定化を促そう。パニック的なリスクオフ圧力が想定されているわけではないが、各国もこうした動きにどのように対応するのか定まっておらず、上値を大きく買い進むのは難しい地合になろう。米国とイスラエルがイランに対する軍事攻撃に踏み切る可能性もネガティブ。実体経済や業績環境の底堅さが下値を支え、上昇基調は維持される見通しだが、現行価格水準で売買が交錯する見通し。 サイコロジカルは、前週の7勝5敗から8勝4敗に。14日RSIは53.70。 今週の予想レンジ 4万8,500〜5万0,500ドル 先週のレンジ 4万9,158〜4万9,897ドル |
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