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大起証券株式週報


株式週報
2022/07/04(月)
【日本株】 日本株も崩れ始める
日経平均株価は、2万6,000円水準まで軟化する展開になった。米国株が改めて大きく値を崩す中、日本株も上値の重い展開になっている。特に新たな相場テーマが浮上している訳ではないが、米連邦準備制度理事会(FRB)の強力な金融引き締め策に対する警戒感が景気減速やリセッション(景気後退)のリスクに直結していることが、世界的に株価を圧迫している。米国株と比較すると日本株の値位置は相対的に高値圏を維持しているが、それでも年初来安値近辺での取引になっている。安値では押し目買いが入るが、早めに戻りも売られる展開になっている。日銀短観では、大企業製造業DIが3月調査の+11から据え置きになった。一方、仕入れ価格が+43(3月から8ポイント上昇)に対して販売価格が+19(同6ポイント上昇)となり、仕入れと販売の価格差が拡大している。これは企業のコスト負担増大という意味でネガティブ評価になる。


世界経済の減速感が強まる中、日本株の上値も重い。急落対応の必要性は高まっていないが、余程の急激な円安圧力がみられない限り、日本株のみが堅調な値動きになる可能性は低い。日本銀行は金融緩和策に強くコミットしているが、7月は世界各国の中央銀行が更に引き締めスタンスを強化する見通しであり、その際に株式市場からの資金引き揚げにブレーキを掛けることは難しい。米金融当局者の発言、経済指標などを見ながらの展開になるが、2万5,000円台へのコアレンジ切り下げが打診される見通し。猛暑の傾向が強くなっていることで、関連性のある個別企業に対しては買いが膨らむ余地もあるが、株価指数全体としては戻りは売り込みたい。


サイコロジカルは、前週の5勝7敗から6勝6敗に。14日RSIは39.76。


 今週の予想レンジ 2万5,200〜2万6,800円
   先週のレンジ 2万5,841〜2万7,062円
 
【米国株】 景気減速懸念の戻り売り
ダウ工業平均株価は、3万1,000ドル水準まで軟化する展開になった。自立反発で6月28日高値は3万1,885ドルに達していたが、その後は改めて戻りを売られる展開になっている。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は、景気減速よりもインフレのリスクの方が深刻との見方を示している。急激な利上げによる景気減速の可能性に言及するも、インフレが高水準で安定化すると、ソフトランディング(軟着陸)が難しくなるとして、インフレ対策を最優先する方針が再確認されている。ただ、株式市場では急激な金融引き締めによる景気減速やリセッション(景気後退)リスクの織り込みが優先されており、戻り売り優勢の展開になっている。既に景気減速の兆候は増えているが、インフレ鎮静化より前に景気減速が本格化し、企業業績にも大きなダメージが生じるリスクが警戒されている。ただ、週末にかけてはリスクオフ環境が米金利低下を促したことが、株価を下支えした。


米金融引き締めスタンスが修正を迫られる可能性は低く、強力な金融引き締めに対する警戒感が株価を圧迫する展開が続き易い。インフレ率がピークアウトに向かう兆候が見られるまでは、積極的にリスクを取ることは難しい。7月13日の6月消費者物価指数の重要性が高く、今週はこれまでと同様のリスクオフ環境が維持されよう。特に当局者のタカ派発言が目立つ、経済指標の下振れ傾向が確認されるといった動きがみられると、売り安心感が強まる。3万ドルの節目を意識した展開になろう。6月雇用統計の発表も控えているが、株価に対する影響は限定される見通し。急激な金利低下で安値修正が進んだ局面は、売り込んでいきたい。


サイコロジカルは、前週の4勝8敗から6勝6敗に。14日RSIは46.09。


 今週の予想レンジ 2万9,800〜3万2,500ドル
   先週のレンジ 3万0,431〜3万1,885ドル
 
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