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大起産業株式週報


株式週報
2019/09/16(月)
【日本株】 米中金融政策会合に注目
日経平均株価は、2万2,000円水準まで急伸する展開になった。米中関係の改善期待からグローバルなリスクオン傾向が強まる中、日経平均株価も大きく値位置を切り上げた。特に国内情勢は材料視されることなく、10月上旬の米中通商協議に対する期待感が、世界の株価を押し上げ、その流れの中で日経平均株価も急伸している。一応は円安による企業業績環境の改善期待もあるが、詳細な議論は殆ど展開されていない。日本銀行の金融緩和期待の影響もあるが、単純にリスクオン化の恩恵を受けているだけの相場環境になっている。消費増税が近づいているが、国内動向に対する関心は極めて低い。


国内独自材料は乏しい。業種別では輸出株の上昇地合が目立っているが、業種全てが前週比プラスであり、円安は支援材料であっても決定打ではない。米中関係が最大の関心事になっており、このまま10月上旬の通商協議に向けてポジティブな当局者発言、メディア報道などが続けば、グローバルな株高環境の中で、上値追いの展開が続く。一方、トランプ大統領が改めて緊張感を高めるような発言を行うと、一気に利食い売り優勢の地合に転換する。リスクオンかリスクオフかだけが議論される地合が続いており、日本株独自の値動きを想定する必要性は乏しい。米中関係の改善期待を背景とした上昇地合を基本に、それに修正を迫る値動きの有無が注目される地合になる。日米金融政策会合が連続するため、ここでドル/円も含めた投資環境の変化がみられるかに注目したい。ただ、過熱感は極めて強く、特に意味なく調整売りが広がる可能性もある。


テクニカルでは、一目均衡表の基準線2万1,286円との乖離が拡大し、過熱感は強い。調整売りが広がると、2万1,500円水準まで急落する可能性がある。一方、上値は2万2,362円突破の有無が焦点に。サイコロジカルは、前週の9勝3敗から10勝2敗。14日RSIは73.98。


 今週の予想レンジ 2万1,500〜2万2,500円
 先週のレンジ 2万1,199〜2万2,019円
 
【米国株】 通商リスクの軽減続けば
ダウ工業平均株価は、2万7,000ドル台まで急伸する展開になった。米中関係の大幅な改善期待を背景に、投資家のリスク選好性が強くなっている。10月上旬に米中通商協議が開催されるが、中国が米国産農産物購入の動きを見せており、合意形成に向けて柔軟姿勢を見せていることが報告されている。米国サイドでも、対象を限定した暫定合意を目指す案などが浮上しており、知的財産権保護や米国産農産物購入の確約が得られた場合には、通商リスクの軽減が一気に進む可能性が浮上している。また、欧州中央銀行(ECB)は追加金融緩和策に踏み切ったが、17〜18日に米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利下げが決定されるとの見方も、株価を支援した。


米中関係の改善期待の一点で株高が進んでおり、米中両国から更に前向きな動きがみられると、過去最高値を更新する可能性が浮上する。米経済は製造業セクターが大きく減速しているが、個人消費が底固さを保っている。また、企業業績も増益環境には一服感があるものの、減益圧力が強くなっている訳ではない。世界経済の減速環境にあって過去最高値更新から急伸地合を形成するような環境にもないが、通商問題が解消方向に向かうのであれば、値崩れの必要性は薄れる。トランプ米大統領が10月の通商協議に対してどのような判断を下すのかに強く依存する不安定な地合であり、株価急伸に自信を強めると対中批判が再開される可能性もある。必ずしもマクロ環境は良好とは言えないが、通商リスク解消期待が維持されるのであれば、上値追いの展開が続く。特にFOMCの利下げ対応を素直に好感すると、コアレンジが切り上がり易くなる。


テクニカルでは、一目均衡表の雲(2万6,039〜2万6,390ドル)を完全に上抜いている。過去最高値2万7,398ドル突破が実現するかが焦点に。サイコロジカルは、前週の9勝3敗で11勝1敗。14日RSIは58.09。


 今週の予想レンジ 2万6,750〜2万7,750ドル
 先週のレンジ 2万6,717〜2万7,306ドル
 
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