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大起産業株式週報
| 株式週報 |
| 2020/04/06（月） |
| 【日本株】 非常事態宣言へ |
| 日経平均株価は、1万+9,000円水準に上値を抑えられ、1万8,000円水準まで反落する展開になった。改めて新型コロナウイルスのリスクを織り込む動きが優勢になっている。為替が円安・ドル高に振れていることが下値をサポートするが、国内でも新型コロナウイルスの脅威が高まっており、経済活動が一段と縮小することに対する警戒感が強い。世界的に株式相場の上値が圧迫される中、日本株でのみ積極的にリスクを取るような必要性は高まらなかった。一時期と比較すると地合は安定化し始めているが、新型コロナウイルスの今後の展開が読めないこともあり、戻り売り優勢の展開になっている。 日本政府は7日にも緊急事態宣言を出す見通し。これによって大きな混乱が生じる訳ではないが、外出規制や営業自粛要請が更に強化されることになり、経済への影響は大きくなる。東京都では累計の感染者数が1,000人を突破し、これから一気に感染被害が拡大するのではないかとの警戒感も強い。欧州の一部で感染被害にピークアウトの兆候が見られることは高く評価できるが、日本株に関してはリスクを取りづらい地合いが続くことになる。特に米国株が改めて下押しされると、日本株も1万7,000円台までコアレンジが切り下がる。経済対策などの効果が出て来るのは、新型コロナウイルスの感染被害がピークを脱した後になる。 サイコロジカルは、前週の5勝7敗から6勝6敗に。14日RSIは44.90。 今週の予想レンジ 1万7,000〜1万9,250円 先週のレンジ 1万7,646〜1万9,336 |
| 【米国株】 実体経済減速を織り込む |
| ダウ工業平均株価は、2万1,000ドル水準まで反落する展開になった。米連邦準備制度理事会（FRB）の強力な金融緩和策、米政府の大規模な景気対策発表を受けて安値修正が進んでいたが、改めて戻りを売られる展開になっている。新型コロナウイルスの感染被害はさらに広がりを見せ、トランプ米大統領は3月31日、非常に厳しい2週間になるとの見通しを示している。経済活動の停滞が続くことに対する警戒感は強い。実際に、新規失業保険申請件数では、過去2週間で1,000万人規模の失業者が発生していたことが確認されている。3月雇用統計は3月中旬までの調査だが、それでも非農業部門就業者数は前月比70.1万人減と雇用市場の急激な悪化が確認されている。実体経済の減速懸念が、改めて株式相場の上値を圧迫している。 政府とFRBの強力な景気刺激策でリスクオフ圧力にはブレーキも掛かっており、ボラティリティ環境の安定化の兆候を見せている。ただ、新型コロナウイルスが経済活動にいつまで影響を及ぼすのか見通しが立たない状態が続く中、下値不安が維持される。少なくとも新規感染者がピークアウトに向かう兆候が見られるまでは、リスクを取るのは難しいだろう。トランプ米大統領の警告通りであれば、4月前半は新型コロナウイルスによる実体経済の減速が更に深刻化することになる。特に経済指標で実体経済の悪化に対する警戒感が高まると、大きく売られるリスクが高まる。底入れ判断は時期尚早だろう。 サイコロジカルは、前週の4勝8敗から6勝6敗に。14日RSIは42.56。 今週の予想レンジ 1万9,500〜2万2,200ドル 先週のレンジ 2万0,735〜2万2,480ドル |
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