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金融政策


FOMC声明文
2021/04/27~04/28
米連邦準備理事会(FRB)は、この厳しい局面で米経済を支援するためにあらゆる手段を行使し、雇用最大化と物価安定という目標を促進することに全力で取り組む。

新型コロナウイルスのパンデミックは、米国および世界中で多大な人的および経済的苦難をもたらしている。ワクチン接種の進展と強力な政策支援の中、経済活動と雇用の指標は強まった。このパンデミックによって最も悪影響を受けた業種は脆弱なままだが、改善を示した。インフレ率は主に一時的な要因を反映し、上昇している。経済および米国の家計や企業への信用の流れを支援するための政策措置を部分的に反映し、全体的な金融状況は引き続き緩和的だ。

経済の道筋は、ワクチン接種の進展状況を含むウイルスの行方に著しく左右されるだろう。現在進行中の公衆衛生の危機は引き続き経済の重しとなり、経済見通しへのリスクは残っている。

委員会は雇用最大化と長期的な2%のインフレ率の達成を目指す。この長期的な目標を下回るインフレ率が続いているため、委員会は当面、2%をやや上回る程度のインフレ率の達成を目指す。これによりインフレ率は時間とともに平均で2%になり、長期的なインフレ期待は2%にしっかりととどまる。これらの結果が達成されるまで、委員会は緩和的な金融政策の姿勢を維持すると予想する。委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを0─0.25%に維持することを決定し、労働市場の状況が委員会の最大雇用の評価に一致する水準に達し、インフレ率が2%に上昇して当面の間2%をやや超えるような軌道に乗るまで、この目標誘導レンジを維持することが適切だと予想する。

加えて、委員会の最大雇用と物価安定の目標に向けてさらに著しい進展が見られるまで、FRBは引き続き米国債の保有を少なくとも月800億ドル、およびエージェンシーローン担保証券の保有を少なくとも月400億ドル増やす。これらの資産購入は、円滑な市場機能と緩和的な金融状況の促進を支援し、それによって家計や企業への信用の流れを支援する。
金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もし委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、公衆衛生に関連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、トーマス・バーキン、ラファエル・ボスティック、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、リチャード・クラリダ、メアリー・デイリー、チャールズ・エバンス、ランダル・クオールズ、クリストファー・ウォラーの各委員。

FOMC声明文
2021/03/16~03/17
米連邦準備理事会(FRB)は、この厳しい局面で米経済を支援するためにあらゆる手段を行使し、雇用最大化と物価安定という目標を促進することに全力で取り組む。

新型コロナウイルスのパンデミックは、米国および世界中で多大な人的および経済的苦難をもたらしている。回復ペースが鈍化した後、経済活動と雇用の指標は最近上向いたが、このパンデミックによって最も悪影響を受けた業種は脆弱なままだ。経済および米国の家計や企業への信用の流れを支援するための政策措置を部分的に反映し、全体的な金融状況は引き続き緩和的だ。

経済の道筋は、ワクチン接種の進展状況を含むウイルスの行方に著しく左右されるだろう。現在進行中の公衆衛生の危機は引き続き、経済活動、雇用、インフレの重しとなり、経済見通しに著しいリスクをもたらしている。

委員会は雇用最大化と長期的な2%のインフレ率の達成を目指す。この長期的な目標を下回るインフレ率が続いているため、委員会は当面、2%をやや上回る程度のインフレ率の達成を目指す。これによりインフレ率は時間とともに平均で2%になり、長期的なインフレ期待は2%にしっかりととどまる。これらの結果が達成されるまで、委員会は緩和的な金融政策の姿勢を維持すると予想する。委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを0─0.25%に維持することを決定し、労働市場の状況が委員会の最大雇用の評価に一致する水準に達し、インフレ率が2%に上昇して当面の間2%をやや超えるような軌道に乗るまで、この目標誘導レンジを維持することが適切だと予想する。

加えて、委員会の最大雇用と物価安定の目標に向けてさらに著しい進展が見られるまで、FRBは引き続き米国債の保有を少なくとも月800億ドル、およびエージェンシーローン担保証券の保有を少なくとも月400億ドル増やす。これらの資産購入は、円滑な市場機能と緩和的な金融状況の促進を支援し、それによって家計や企業への信用の流れを支援する。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もし委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、公衆衛生に関連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、トーマス・バーキン、ラファエル・ボスティック、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、リチャード・クラリダ、メアリー・デイリー、チャールズ・エバンス、ランダル・クオールズ、クリストファー・ウォラーの各委員。

FOMC声明文
2021/01/26~01/27
米連邦準備理事会(FRB)は、この厳しい局面で米経済を支援するためにあらゆる手段を行使し、雇用最大化と物価安定という目標を促進することに全力で取り組む。

新型コロナウイルスのパンデミックは、米国および世界中で多大な人的および経済的苦難をもたらしている。経済活動と雇用の回復ペースはここ数カ月間で鈍化し、パンデミックによって最も悪影響を受けた業種が特に脆弱になっている。需要低迷とこれまでの原油価格の下落は、消費者物価の上昇を抑えている。経済および米国の家計や企業への信用の流れを支援するための政策措置を部分的に反映し、全体的な金融状況は引き続き緩和的だ。

経済の道筋は、ワクチン接種の進展状況を含むウイルスの行方に著しく左右されるだろう。現在進行中の公衆衛生の危機は引き続き、経済活動、雇用、インフレの重しとなり、経済見通しに著しいリスクをもたらしている。

委員会は雇用最大化と長期的な2%のインフレ率の達成を目指す。この長期的な目標を下回るインフレ率が続いているため、委員会は当面、2%をやや上回る程度のインフレ率の達成を目指す。これによりインフレ率は時間とともに平均で2%になり、長期的なインフレ期待は2%にしっかりととどまる。これらの結果が達成されるまで、委員会は緩和的な金融政策の姿勢を維持すると予想する。委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを0─0.25%に維持することを決定し、労働市場の状況が委員会の最大雇用の評価に一致する水準に達し、インフレ率が2%に上昇して当面の間2%をやや超えるような軌道に乗るまで、この目標誘導レンジを維持することが適切だと予想する。

加えて、委員会の最大雇用と物価安定の目標に向けてさらに著しい進展が見られるまで、FRBは引き続き米国債の保有を少なくとも月800億ドル、およびエージェンシーローン担保証券の保有を少なくとも月400億ドル増やす。これらの資産購入は、円滑な市場機能と緩和的な金融状況の促進を支援し、それによって家計や企業への信用の流れを支援する。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もし委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、公衆衛生に関連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、トーマス・バーキン、ラファエル・ボスティック、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、リチャード・クラリダ、メアリー・デイリー、チャールズ・エバンス、ランダル・クオールズ、クリストファー・ウォラーの各委員。

FOMC声明文
2020/12/15~12/16
米連邦準備理事会(FRB)は、この厳しい局面で米経済を支援するためにあらゆる手段を行使し、雇用最大化と物価安定という目標を促進することに全力で取り組む。

新型コロナウイルスのパンデミックは、米国および世界中で多大な人的および経済的苦難をもたらしている。経済活動と雇用は回復を続けているが、年初の水準を大きく下回ったままだ。需要低迷とこれまでの原油価格の下落は、消費者物価の上昇を抑えている。経済および米国の家計や企業への信用の流れを支援するための政策措置を部分的に反映し、全体的な金融状況は引き続き緩和的だ。

経済の道筋は、ウイルスの行方に著しく左右されるだろう。現在進行中の公衆衛生の危機は引き続き、短期的に経済活動、雇用、インフレの重しとなり、中期的な経済見通しに著しいリスクをもたらすだろう。

委員会は雇用最大化と長期的な2%のインフレ率の達成を目指す。この長期的な目標を下回るインフレ率が続いているため、委員会は当面、2%をやや上回る程度のインフレ率の達成を目指す。これによりインフレ率は時間とともに平均で2%になり、長期的なインフレ期待は2%にしっかりととどまる。これらの結果が達成されるまで、委員会は緩和的な金融政策の姿勢を維持すると予想する。

委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを0─0.25%に維持することを決定し、労働市場の状況が委員会の最大雇用の評価に一致する水準に達し、インフレ率が2%に上昇して当面の間2%をやや超えるような軌道に乗るまで、この目標誘導レンジを維持することが適切だと予想する。

さらに、委員会の最大雇用と物価安定の目標に向けてさらに著しい進展が見られるまで、FRBは引き続き米国債の保有を少なくとも月800億ドル、およびエージェンシーローン担保証券の保有を少なくとも月400億ドル増やす。これらの資産購入は、円滑な市場機能と緩和的な金融状況の促進を支援し、それによって家計や企業への信用の流れを支援する。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もし委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、公衆衛生に関連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、リチャード・クラリダ、パトリック・ハーカー、ロバート・カプラン、ニール・カシュカリ、ロレッタ・メスター、ランダル・クオールズの各委員。

FOMC声明文
2020/11/04~11/05
米連邦準備理事会(FRB) は、この厳しい局面で米経済を支援するためにあらゆる手段を行使し、 雇用最大化と物価安定という目標を促進することに全力で取り組む。

新型コロナウイルスのパンデミックは、米国および世界中で多大な 人的および経済的苦難をもたらしている。経済活動と雇用は回復を続け ているが、年初の水準を大きく下回ったままだ。需要低迷とこれまでの原油価格の下落は、消費者物価の上昇 を抑えている。経済および米国の家計や企業への信用の流れを支援する ための政策措置を部分的に反映し、全体的な金融状況は引き続き緩和的 だ。

経済の道筋は、ウイルスの行方に著しく左右されるだろう。現在進 行中の公衆衛生の危機は引き続き、短期的に経済活動、雇用、インフレ の重しとなり、中期的な経済見通しに著しいリスクをもたらすだろう。

委員会は雇用最大化と長期的な2%のインフレ率の達成を目指す。この長期的な目標を下回るインフレ率が続いているため、委員会は当面 、2%をやや上回る程度のインフレ率の達成を目指す。これによりイン フレ率は時間とともに平均で2%になり、長期的なインフレ期待は2% にしっかりととどまる。これらの結果が達成されるまで、委員会は緩和 的な金融政策の姿勢を維持すると予想する。委員会はフェデラルファン ド(FF)金利の目標誘導レンジを0─0.25%に維持することを決 定し、労働市場の状況が委員会の最大雇用の評価に一致する水準に達し 、インフレ率が2%に上昇して当面の間2%をやや超えるような軌道に 乗るまで、この目標誘導レンジを維持することが適切だと予想する。さ らに、円滑な市場機能を維持し、緩和的な金融状況の促進を支援するた めに、FRBは今後数カ月にわたって、米国債およびエージェンシーロ ーン担保証券の保有を少なくとも現在のペースで増やし、それによって 家計や企業への信用の流れを支援する。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらさ れる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もし委員会の 目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政 策の姿勢を適切に調整する用意がある。委員会の評価は、公衆衛生に関 連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世 界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナ ード、リチャード・クラリダ、メアリー・デイリー、パトリック・ハー カー、ロバート・カプラン、ロレッタ・メスター、ランダル・クオール ズの各委員。デイリー委員は今回の会合で代替メンバーとして投票した 。

FOMC声明文
2020/09/15~09/16
米連邦準備理事会(FRB)は、この厳しい局面で米経済を支援するためにあらゆる手段を行使し、雇用最大化と物価安定という目標を促進することに全力で取り組む。

新型コロナウイルスのパンデミックは、米国および世界中で多大な人的および経済的苦難をもたらたしている。経済活動と雇用はここ数カ月で持ち直したが、年初の水準を大きく下回ったままだ。需要低迷と原油価格の大幅な下落は、消費者物価の上昇を抑えている。経済および米国の家計や企業への信用の流れを支援するための政策措置を部分的に反映し、全体的な金融状況はここ数カ月で改善した。

経済の道筋は、ウイルスの行方に著しく左右されるだろう。現在進行中の公衆衛生の危機は引き続き、短期的に経済活動、雇用、インフレの重しとなり、中期的な経済見通しに著しいリスクをもたらすだろう。

委員会は雇用最大化と長期的な2%のインフレ率の達成を目指す。この長期的な目標を下回るインフレ率が続いているため、委員会は当面、2%をやや上回る程度のインフレ率の達成を目指す。これによりインフレ率は時間とともに平均で2%になり、長期的なインフレ期待は2%にしっかりととどまる。これらの結果が達成されるまで、委員会は緩和的な金融政策の姿勢を維持すると予想する。委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを0─0.25%に維持することを決定し、労働市場の状況が委員会の最大雇用の評価に一致する水準に達し、インフレ率が2%に上昇して当面の間2%をやや超えるような軌道に乗るまで、この目標誘導レンジを維持することが適切だと予想する。さらに、円滑な市場機能を維持し、緩和的な金融状況の促進を支援するために、FRBは今後数カ月にわたって、米国債およびエージェンシーローン担保証券の保有を少なくとも現在のペースで増やし、それによって家計や企業への信用の流れを支援する。

金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もし委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する用意がある。委員会の評価は、公衆衛生に関連する情報、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、リチャード・クラリダ、パトリック・ハーカー、ロレッタ・メスター、ランダル・クオールズの各委員。

反対したロバート・カプラン委員は、新たな政策戦略声明に明記されているように、経済が最近の出来事を乗り切り、雇用最大化と物価安定の目標を達成する軌道に乗ったと委員会が確信するまで現行の目標レンジを維持することが適切だと予想するが、その後は委員会がさらにより大きな政策金利の柔軟性を保持することが好ましいと考えた。ニール・カシュカリ委員は、委員会はコアインフレ率が持続的に2%に達するまで、現行の目標レンジを維持することを予想していると示すことが望ましいと考えた。

FOMC声明文
2020/07/28~07/29
米連邦準備理事会(FRB)は、この厳しい局面で米経済を支援するためにあらゆる手段を行使し、雇用最大化と物価安定という目標を促進することに全力で取り組む。

新型コロナウイルスの感染拡大は、米国および世界中で多大な人的および経済的苦難をもたらたしている。経済活動と雇用は急速な落ち込みの後、ここ数カ月で幾分持ち直したが、年初の水準を大きく下回ったままだ。需要低迷と原油価格の大幅な下落は消費者物価の上昇を抑えている。経済および米国の家計や企業への信用の流れを支援するための政策措置を部分的に反映し、全体的な金融状況はここ数カ月で改善した。

経済の道筋は、ウイルスの行方に著しく左右されるだろう。現在進行中の公衆衛生の危機は短期的に経済活動、雇用、インフレの大きな重しとなり、中期的な経済見通しに著しいリスクをもたらすだろう。こうした状況を踏まえ、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを0─0.25%に維持することを決定した。委員会は経済が最近の出来事を乗り切り、雇用最大化と物価安定の目標を達成する軌道に乗ったと確信するまで、この目標誘導レンジを維持すると予想する。

委員会は、公衆衛生に関連する情報、世界動向、弱いインフレ圧力を含む、今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視し、経済を支援するために手段を活用して適切に行動する。金融政策の運営姿勢の将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は最大雇用の目標と対称的な2%のインフレ目標との比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。

家計や企業への信用の流れを支援するため、FRBは今後数カ月にわたって、円滑な市場機能をサポートするために米国債および住宅ローン担保証券や商業用不動産ローン担保証券の保有を少なくとも現在のペースで増やし、それによって金融政策をより広範な金融市場に効果的に伝達することを促す。加えて、公開市場デスクは引き続き、大規模な翌日物およびターム物のレポ取引を提供する。委員会は引き続き動向を注意深く監視し、適切に計画を調整する用意がある。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、リチャード・クラリダ、パトリック・ハーカー、ロバート・カプラン、ニール・カシュカリ、ロレッタ・メスター、ランダル・クオールズの各委員。

FOMC声明文
2020/06/09~06/10
米連邦準備理事会(FRB)は、この厳しい局面で米経済を支援するためにあらゆる手段を行使し、雇用最大化と物価安定という目標を促進することに全力で取り組む。

新型コロナウイルスの感染拡大は、米国および世界中で多大な人的および経済的苦難をもたらたしている。ウイルスと公衆衛生を守るために講じられた措置は、経済活動の急速な収縮と失業の急増を引き起こした。需要低迷と原油価格の大幅な下落は、消費者物価の上昇を抑えている。経済および米国の家計や企業への信用の流れを支援するための政策措置を部分的に反映し、金融状況は改善した。

現在進行中の公衆衛生の危機は短期的に経済活動、雇用、インフレの大きな重しとなり、中期的な経済見通しに著しいリスクをもたらすだろう。こうした状況を踏まえ、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを0─0.25%に維持することを決定した。委員会は経済が最近の出来事を乗り切り、雇用最大化と物価安定の目標を達成する軌道に乗ったと確信するまで、この目標誘導レンジを維持すると予想する。

委員会は、公衆衛生に関連する情報、世界動向、弱いインフレ圧力を含む、今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視し、経済を支援するために手段を活用して適切に行動する。金融政策の運営姿勢の将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は最大雇用の目標と対称的な2%のインフレ目標との比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。

家計や企業への信用の流れを支援するため、FRBは今後数カ月にわたって、円滑な市場機能をサポートするために米国債および住宅ローン担保証券や商業用不動産ローン担保証券の保有を少なくとも現在のペースで増やし、それによって金融政策をより広範な金融市場に効果的に伝達することを促す。加えて、公開市場デスクは引き続き、大規模な翌日物およびターム物のレポ取引を提供する。委員会は引き続き動向を注意深く監視し、適切に計画を調整する用意がある。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、リチャード・クラリダ、パトリック・ハーカー、ロバート・カプラン、ニール・カシュカリ、ロレッタ・メスター、ランダル・クオールズの各委員。

FOMC声明文
2020/04/28~04/29
米連邦準備理事会(FRB)は、この厳しい局面で米経済を支援するためにあらゆる手段を行使し、雇用最大化と物価安定という目標を促進することに全力で取り組む。

コロナウイルスの感染拡大は、米国および世界中で多大な人的および経済的苦難をもたらたしている。ウイルスと公衆衛生を守るために講じられた措置は、経済活動の急速な収縮と失業の急増を引き起こしている。需要低迷と原油価格の大幅な下落は、消費者物価の上昇を抑えている。国内外の経済活動の混乱は、金融状況に多大な影響を与え、米国の家計や企業への信用の流れを損なっている。

現在進行中の公衆衛生の危機は短期的に経済活動、雇用、インフレの大きな重しとなり、中期的な経済見通しに著しいリスクをもたらすだろう。こうした状況を踏まえ、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを0─0.25%に維持することを決定した。委員会は経済が最近の出来事を乗り切り、雇用最大化と物価安定の目標を達成する軌道に乗ったと確信するまで、この目標誘導レンジを維持すると予想する。

委員会は、公衆衛生に関連する情報、世界動向、弱いインフレ圧力を含む、今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視し、経済を支援するために手段を活用して適切に行動する。金融政策の運営姿勢の将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は最大雇用の目標と対称的な2%のインフレ目標との比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。

家計や企業への信用の流れを支援するため、FRBは引き続き円滑な市場機能をサポートするために必要な額の米国債および住宅ローン担保証券や商業用不動産担保ローン証券を購入し、それによって金融政策をより広範な金融市場に効果的に伝達することを促す。

加えて、公開市場デスクは引き続き、大規模な翌日物およびターム物のレポ取引を提供する。委員会は引き続き市場の状況を注意深く監視し、適切に計画を調整する用意がある。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、リチャード・クラリダ、パトリック・ハーカー、ロバート・カプラン、ニール・カシュカリ、ロレッタ・メスター、ランダル・クオールズの各委員。。

FOMC声明文
2020/03/15
コロナウイルスの感染拡大により、地域社会が痛手を受け、米国を含む多くの国で経済活動が混乱している。グローバルな金融状況にも多大な悪影響が出ている。

入手可能な経済データによると、米経済は力強い足取りで、この厳しい局面に入った。1月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報によると、労働市場は2月までは依然として力強く、経済活動は緩やかなペースで拡大していた。ここ数カ月の雇用の伸びは平均すると堅調で、失業率は低水準にとどまっている。

家計支出は緩やかなペースで拡大しているが、企業の固定投資と輸出は低迷が続いている。つい最近ではエネルギー部門がストレスに見舞われている。

全体のインフレ率と食品・エネルギーを除くインフレ率は前年比で2%を下回っている。インフレ補填を示す市場ベースの指標は低下しており、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はあまり変わっていない。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。コロナウイルスの影響は短期的に経済活動の重しになり、経済見通しのリスクとなる見通しだ。こうした状況を踏まえ、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標レンジを0─0.25%に引き下げることを決めた。

委員会は、経済が最近の出来事を乗り切り、最大雇用と物価安定という目標の達成に向けた軌道に乗ったと確信するまで、この目標レンジを維持すると見込んでいる。

今回の行動は、経済活動と力強い労働市場の状況を支える助けになるとともに、委員会の対称的な目標である2%に回帰するインフレ率を支える助けとなる。

委員会は引き続き、公衆衛生やグローバルな動向、落ち着いたインフレ圧力に関連する情報を含め、今後入ってくる経済見通しの情報の意味合いを引き続き監視し、経済を支えるため適切に手段を活用し行動する。

金融政策スタンスの今後の調整のタイミングと規模を決めるに当たっては、委員会は、最大雇用の目標と対称的な2%のインフレ目標との比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価では、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。

FRBは家計・企業への信用フローを支援し、最大雇用と物価安定の目標達成を促すため、あらゆる種類の手段を活用する用意がある。家計・企業への信用フローの中心である国債市場とエージェンシー・モーゲージ担保証券市場の円滑な機能を支援するため、委員会は、今後数カ月で、国債の保有額を少なくとも5000億ドル、エージェンシー・モーゲージ担保証券の保有を少なくとも2000億ドル増やす。

委員会は、FRBが保有するエージェンシー債とエージェンシー・モーゲージ担保証券の償還元本もすべて再投資する。

さらに公開市場デスクは最近、翌日物とターム物のレポオペを拡大した。委員会は引き続き市場の状況を注視し、適切に計画を調整する用意がある。

今回の金融政策措置に賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、リチャード・クラリダ、パトリック・ハーカー、ロバート・カプラン、ニール・カシュカリ、ランダル・クオールズの各委員。

反対票を投じたロレッタ・メスター委員は市場の円滑な機能と家計・企業への信用フローを促す措置をすべて完全に支持したが、FF金利の目標レンジを今回の会合で0.5─0.75%に引き下げることが望ましいと主張した。

FOMC声明文
2020/01/28~01/29
昨年12月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、労働市場が力強く推移し、経済活動が緩やかなペースで拡大していることを示している。雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低いままだった。家計支出は緩やかなペースで増加したが、企業の設備投資と輸出は弱いままだ。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率は2%を下回っている。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はあまり変わっていない。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを1.50─1.75%に維持することを決定した。委員会は現行の金融政策の運営姿勢が、経済活動の持続的な拡大、力強い労働市場の状況、委員会の対称的な目標である2%に回帰するインフレ率を支えるために適切だと判断する。委員会はFF金利の目標誘導レンジの適切な道筋を見極めるに当たり、世界動向や弱いインフレ圧力を含む経済の見通しについて、今後もたらされる情報の意味合いを引き続き注意深く監視する。

FF金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は最大雇用の目標と対称的な2%のインフレ目標との比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。

FOMC声明文
2019/12/10~12/11
10月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、労働市場が力強く推移し、経済活動が緩やかなペースで拡大していることを示している。雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低いままだった。家計支出は力強いペースで増加したが、企業の設備投資と輸出は弱いままだ。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率は2%を下回っている。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はあまり変わっていない。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを1.50─1.75%に維持することを決定した。委員会は現行の金融政策の運営姿勢が、経済活動の持続的な拡大、力強い労働市場の状況、委員会の対称的な目標である2%に近いインフレ率を支えるために適切だと判断する。委員会はFF金利の目標誘導レンジの適切な道筋を見極めるに当たり、世界動向や弱いインフレ圧力を含む経済の見通しについて、今後もたらされる情報の意味合いを引き続き注意深く監視する。

FF金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は最大雇用の目標と対称的な2%のインフレ目標との比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する

FOMC声明文
2019/10/29~10/30
9月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、労働市場が力強く推移し、経済活動が緩やかなペースで拡大していることを示している。雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低いままだった。家計支出は力強いペースで増加したが、企業の設備投資と輸出は弱いままだ。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率は2%を下回っている。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はあまり変わっていない。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。経済見通しに対する世界動向の影響や弱いインフレ圧力を考慮し、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを1.50─1.75%に引き下げることを決定した。この動きは、経済活動の持続的な拡大、力強い労働市場の状況、委員会の対称的な目標である2%に近いインフレ率という結果がもたらされる可能性が高いとの委員会の見方を支えるが、この見通しに対する不透明感は残る。委員会は、FF金利の目標誘導レンジの適切な道筋を見極めるに当たり、経済の見通しについて今後もたらされる情報の意味合いを引き続き注意深く監視する。

FF金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は最大雇用の目標と対称的な2%のインフレ目標との比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、リチャード・クラリダ、チャールズ・エバンス、ランダル・クオールズの各委員。反対はエスター・ジョージ委員とエリック・ローゼングレン委員で、今回の会合でFF金利の目標誘導レンジを1.75─2.00%に維持することが好ましいと考えた。

FOMC声明文
2019/09/17~09/18
7月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、労働市場が力強く推移し、経済活動が緩やかなペースで拡大していることを示している。雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低いままだった。家計支出は力強いペースで増加したが、企業の設備投資と輸出は弱まった。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率は2%を下回っている。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はあまり変わっていない。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。経済見通しに対する世界動向の影響や弱いインフレ圧力を考慮し、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを1.75─2.00%に引き下げることを決定した。この動きは、経済活動の持続的な拡大、力強い労働市場の状況、委員会の対称的な目標である2%に近いインフレ率という結果がもたらされる可能性が高いとの委員会の見方を支えるが、この見通しに対する不透明感は残る。委員会はFF金利の目標誘導レンジの将来的な道筋を熟考するに当たり、経済の見通しについて今後もたらされる情報の意味合いを引き続き注意深く監視し、力強い労働市場と対称的な目標である2%に近いインフレ率とともに、景気拡大を維持するために適切に行動する。

FF金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は最大雇用の目標と対称的な2%のインフレ目標との比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、リチャード・クラリダ、チャールズ・エバンス、ランダル・クオールズの各委員。反対はジェームズ・ブラード委員で、今回の会合でFF金利の目標誘導レンジを1.50─1.75%に引き下げることが好ましいとし、エスター・ジョージ委員とエリック・ローゼングレン委員は目標誘導レンジを2.00─2.25%に維持することが好ましいと考えた。

FOMC声明文
2019/07/30~07/31
6月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、労働市場が力強く推移し、経済活動が緩やかなペースで拡大していることを示している。雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低いままだった。家計支出の伸びは今年初めから上向いたが、企業の設備投資の伸びは軟調だった。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率は2%を下回っている。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はあまり変わっていない。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。経済見通しに対する世界動向の影響や弱いインフレ圧力を考慮し、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを2.00─2.25%に引き下げることを決定した。この動きは、経済活動の持続的な拡大、力強い労働市場の状況、委員会の対称的な目標である2%に近いインフレ率という結果がもたらされる可能性が高いとの委員会の見方を支えるが、この見通しに対する不透明感は残る。委員会はFF金利の目標誘導レンジの将来的な道筋を熟考するに当たり、経済の見通しについて今後もたらされる情報の意味合いを引き続き注意深く監視し、力強い労働市場と対称的な目標である2%に近いインフレ率とともに、景気拡大を維持するために適切に行動する。

FF金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は最大雇用の目標と対称的な2%のインフレ目標との比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。

委員会は、以前示したより2カ月早く、8月に公開市場操作勘定に保有する総合的な証券の縮小を終了する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、リチャード・クラリダ、チャールズ・エバンス、ランダル・クオールズの各委員。反対はエスター・ジョージ委員とエリック・ローゼングレン委員で、今回の会合でFF金利の目標誘導レンジを2.25─2.50%に維持することが好ましいと考えた。

FOMC声明文
2019/06/18~06/19
5月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、労働市場は力強く推移し、経済活動は緩やかなペースで拡大していることを示している。雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低いままだった。家計支出の伸びは今年初めから上向いたように見えるが、企業の設備投資の指標は軟調だった。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率は2%を下回っている。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低下した。調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はあまり変わっていない。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。これらの目標を支援するに当たり、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを2.25─2.50%に維持することを決定した。委員会は、経済活動の持続的な拡大、力強い労働市場の状況、委員会の対称的な目標である2%に近いインフレ率という結果がもたらされる可能性が高いと引き続きみているが、この見通しに対する不透明感が高まった。これらの不透明性と落ち着いたインフレ圧力を考慮し、委員会は経済の見通しについて今後もたらされる情報の意味合いを注意深く監視し、力強い労働市場と2%に対称的に近いインフレ目標とともに、景気拡大を維持するために適切に行動する。

FF金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は最大雇用の目標と対称的な2%のインフレ目標との比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、リチャード・クラリダ、チャールズ・エバンス、エスター・ジョージ、ランダル・クオールズ、エリック・ローゼングレンの各委員。反対はジェームズ・ブラード委員で、今回の会合でFF金利の目標誘導レンジを25ベーシスポイント引き下げることが好ましいと考えた。

FOMC声明文
2019/04/30~05/01
3月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、労働市場は力強く推移し、経済活動は堅調なペースで拡大したことを示している。雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低いままだった。家計支出と企業の設備投資の伸びは第1・四半期に鈍化した。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率は低下し、2%を下回っている。総じて、将来のインフレを示す市場ベースの指標はここ数カ月で低くとどまっており、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はあまり変わっていない。


委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。これらの目標を支援するに当たり、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを2.25─2.50%に維持することを決定した。委員会は、経済活動の持続的な拡大、力強い労働市場の状況、委員会の対称的な目標である2%に近いインフレ率という結果がもたらされる可能性が高いと引き続きみている。世界経済と金融の動向、落ち着いたインフレ圧力を考慮し、どのようなFF金利の目標誘導レンジの将来的な調整がこれらの結果になるために適切かを決める際に、委員会は忍耐強くなるだろう。


FF金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は最大雇用の目標と対称的な2%のインフレ目標との比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。


政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、リチャード・クラリダ、チャールズ・エバンス、エスター・ジョージ、ランダル・クオールズ、エリック・ローゼングレンの各委員。

FOMC声明文
2019/03/19~03/20
米連邦公開市場委員会(FOMC)が1月の会合以降に入手した情報では、労働市場が強さを保った一方、経済活動は昨年10〜12月期の底堅いペースから鈍化した。雇用は2月にほとんど変わらなかったが、雇用者の増加は過去数カ月で平均すれば堅調で、失業率は低い水準を維持した。最近の指標は、今年1〜3月期の家計支出と企業の設備投資の伸びが鈍化したことを示している。前年比で見れば、全体のインフレ率は主にエネルギー価格の低下により低くなり、食品・エネルギーを除くインフレ率は2%近くにとどまった。市場ベースのインフレ指標はこの数カ月低くとどまり、調査ベースの長期的なインフレ期待の指標はほとんど変わっていない。

法律で定められた責務に従い、FOMCは雇用の最大化と物価安定の促進を目指す。これらの目標を支えるため、FOMCはフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを2.25〜2.5%に据え置くことを決めた。FOMCは、持続的な景気拡大と強い労働市場の情勢、FOMCの対称的な物価目標である2%近辺のインフレ率が最も可能性の高い結果であると引き続き見なしている。世界経済や金融動向、抑制されたインフレ圧力を考慮し、FOMCはFF金利の誘導目標レンジのどのような将来の調整がこれらの結果になるために適切かを決めるに当たり、忍耐強くなるだろう。
 FF金利目標レンジの将来の調整時期と規模の決定に際し、FOMCは雇用の最大化と対称的なインフレ率2%の目標と比較で経済情勢の実績と見通しを評価する。この評価では、労働市場に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢に関する広範な情報を考慮する。

 FOMCの金融政策に賛成したのは、パウエルFOMC委員長(FRB議長)、副委員長のウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁、ボウマンFRB理事、ブレイナードFRB理事、ブラード・セントルイス連銀総裁、クラリダFRB副議長、エバンズ・シカゴ連銀総裁、ジョージ・カンザスシティー連銀総裁、クオールズFRB副議長、ローゼングレン・ボストン連銀総裁が賛成した。

FOMC声明文
2019/01/29~01/30
米連邦公開市場委員会(FOMC)が12月の会合以降に入手した情報は、労働市場が引き続き強まり、経済活動は底堅いペースで拡大していることを示している。雇用は最近の数カ月間で総じて伸びが強まり、失業率は低水準を保った。家計支出は強い伸びが継続した一方、企業の設備投資の伸びは昨年前半の急速なペースから緩やかになった。前年比で見れば、全体のインフレ率と食料とエネルギーを除いたコアインフレ率は2%近くにとどまった。市場ベースのインフレ調整分の指標はこの数カ月で低下に向かっているが、調査ベースの長期のインフレ期待を示す指標にほとんど変わりはない。

法律で定められた責務に従い、FOMCは雇用の最大化と物価安定の促進を目指す。これらの目標を支えるため、FOMCはフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを2.25〜2.5%に維持することを決めた。FOMCは、持続的な景気拡大と力強い労働市場、FOMCが対称的な物価目標としている2%近辺のインフレ率が最も可能性の高い結果であると引き続き見なす。世界経済や金融市場の動向、弱いインフレ圧力を考慮すると、FOMCはFF金利の目標レンジのどのような将来の調整がこれらの結果を支えるために適切かを決定するに当たり、忍耐強くあるだろう。
 FF金利目標レンジの将来の調整時期と規模の判断に際し、FOMCは雇用の最大化と対称的なインフレ率2%の目標と比較し、経済情勢の実績と見通しで評価する。この評価は、労働市場に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待指標、金融動向や国際情勢に関する広範な情報を考慮する。

FOMCの金融政策には、パウエルFOMC委員長(FRB議長)、副委員長のウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁、ボウマンFRB理事、ブレイナードFRB理事、ブラード・セントルイス連銀総裁、クラリダFRB副議長、エバンズ・シカゴ連銀総裁、ジョージ・カンザスシティ連銀総裁、クオールズFRB副議長が賛成した。

FOMC声明文
2018/12/18~11/19
11月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動が力強い速度で拡大していることを示している。雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低いままだった。家計支出は引き続き力強く伸びたが、企業の設備投資の伸びは今年早い時期の急速なペースから緩やかになった。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率はともに2%近くにとどまっている。長期的なインフレ期待の指標は、総じてあまり変わっていない。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、いくらかのさらなる緩やかなフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジの引き上げが、経済活動の持続的な拡大、力強い労働市場の状況、中期的に委員会の対称的な目標である2%に近いインフレ率と整合すると判断する(judges)。委員会は、経済見通しへのリスクはおおむね均衡していると判断するが、世界経済と金融の動向を引き続き監視し、経済見通しへの影響を評価する。

労働市場の状況とインフレ率の実績と見通しを考慮して、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを2.25─2.50%に引き上げることを決定した。

FF金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は最大雇用の目標と対称的な2%のインフレ目標との比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、トーマス・バーキン、ラファエル・ボスティック、ミシェル・ボウマン、ラエル・ブレイナード、リチャード・クラリダ、メアリー・デイリー、ロレッタ・メスター、ランダル・クオールズの各委員。

FOMC声明文
2018/11/07~11/08
9月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動が力強い速度で拡大していることを示している。雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低下した(has declined)。家計支出は引き続き力強く伸びたが、企業の設備投資の伸びは今年早い時期の急速なペースから緩やかになった。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率はともに2%近くにとどまっている。長期的なインフレ期待の指標は、総じてあまり変わっていない。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、さらなる緩やかなフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジの引き上げが、経済活動の持続的な拡大、力強い労働市場の状況、中期的に委員会の対称的な目標である2%に近いインフレ率と整合すると予想する。経済見通しへのリスクはおおむね均衡しているとみられる。

労働市場の状況とインフレ率の実績と見通しを考慮して、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを2.00─2.25%に維持することを決定した。

FF金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は最大雇用の目標と対称的な2%のインフレ目標との比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。

政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、トーマス・バーキン、ラファエル・ボスティック、ラエル・ブレイナード、リチャード・クラリダ、メアリー・デイリー、ロレッタ・メスター、ランダル・クオールズの各委員。

FOMC声明文
2018/09/25~09/26
米連邦公開市場委員会(FOMC)が8月の会合以降に入手した情報は、労働市場が引き続き強まり、経済活動は強固なペースで拡大していることを示している。雇用は最近の数カ月間で総じて伸びが強まり、失業率は低くとどまった。家計支出と企業の設備投資は強く伸びた。前年比で見れば、全体のインフレ率と食料とエネルギーを除いたコアインフレ率は2%近くにとどまった。長期のインフレ期待を示す指標はおおむねほとんど変わっていない。

法律で定められた責務に従い、FOMCは雇用の最大化と物価安定の促進を目指す。FOMCは、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標のさらなる緩やかな引き上げが、持続的な景気拡大、力強い労働市場、中期的にFOMCが対称的な物価目標としている2%近辺で推移するインフレ率と整合性があると予想している。景気見通しのリスクはおおむね均衡している。

労働市場とインフレの実績と見通しを踏まえ、FOMCはFF金利の誘導目標レンジを2.0〜2.25%に引き上げることを決めた。

FF金利目標レンジの将来の調整時期と規模の判断に際し、FOMCは雇用の最大化と対称的なインフレ率2%の目標と比較し、経済情勢の実績と見通しで評価する。この評価は、労働市場に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待指標、金融動向や国際情勢に関する広範な情報を考慮する。

FOMCの金融政策には、パウエルFOMC委員長(FRB議長)、副委員長のウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁、バーキン・リッチモンド連銀総裁、ボスティック・アトランタ連銀総裁、ブレイナードFRB理事、クラリダFRB副議長、ジョージ・カンザスシティー連銀総裁、メスター・クリーブランド連銀総裁、クオールズFRB副議長が賛成した。

FOMC声明文
2018/07/31~08/01
米連邦公開市場委員会(FOMC)が6月の会合以降に入手した情報は、労働市場が引き続き強まり、経済活動は強固なペースで拡大していることを示している。雇用は最近の数カ月間で総じて伸びが強まり、失業率は低くとどまった。家計支出と企業の設備投資は強く伸びた。前年比で見れば、全体のインフレ率と食料とエネルギーを除いたコアインフレ率は2%近くにとどまった。長期のインフレ期待を示す指標はおおむねほとんど変わっていない。

法律で定められた責務に従い、FOMCは雇用の最大化と物価安定の促進を目指す。FOMCは、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標のさらなる緩やかな引き上げが、持続的な景気拡大、力強い労働市場、中期的にFOMCが対称的な物価目標としている2%近辺で推移するインフレ率と整合性があると予想している。景気見通しのリスクはおおむね均衡している。

労働市場とインフレの実績と見通しを踏まえ、FOMCはFF金利の誘導目標レンジを1.75〜2.0%に維持することを決めた。金融政策スタンスは引き続き緩和的で、強い労働市場とインフレ率2%への持続的な回帰を支える。

FF金利目標レンジの将来の調整時期と規模の判断に際し、FOMCは雇用の最大化と対称的なインフレ率2%の目標と比較し、経済情勢の実績と見通しで評価する。この評価は、労働市場に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待指標、金融動向や国際情勢に関する広範な情報を考慮する。

FOMCの金融政策には、パウエルFOMC委員長(FRB議長)、副委員長のウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁、バーキン・リッチモンド連銀総裁、ボスティック・アトランタ連銀総裁、ブレイナードFRB理事、ジョージ・カンザスシティー連銀総裁、メスター・クリーブランド連銀総裁、クオールズFRB副議長が賛成した。

FOMC声明文
2018/06/12~06/13
5月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動が堅調な速度で拡大していることを示している。雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低下した。最近のデータは家計支出の伸びが上向き、企業の設備投資は引き続き堅調に伸びたことを示唆している。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率はともに2%に近づいた。長期的なインフレ期待の指標は、総じてあまり変わっていない。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、さらなる緩やかなフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジの引き上げが、経済活動の持続的な拡大、力強い労働市場の状況、中期的に委員会の対称的な目標である2%に近いインフレ率と整合すると予想する。経済見通しへのリスクはおおむね均衡しているとみられる。

労働市場の状況とインフレ率の実績と見通しを考慮して、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを1.75─2.00%に引き上げることを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって力強い労働市場の状況と、2%のインフレへの持続的な回帰を支える。

FF金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は最大雇用の目標と対称的な2%のインフレ目標との比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。

FOMC声明文
2018/05/01~05/02
3月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動が緩やかな速度で拡大していることを示している。雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低いままだった。最近のデータは家計支出の伸びが昨年10─12月期の堅調な速度に比べて緩やかになった一方、企業の設備投資は引き続き堅調に伸びたことを示唆している。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率はともに2%に近づいた。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は、総じてあまり変わっていない。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は金融政策の運営姿勢のさらなる緩やかな調整により、経済活動が中期的に緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況は力強さを維持すると予測している。前年同月比で見たインフレ率は中期的に、委員会の対称的な目標である2%近辺で推移すると予想される。経済見通しへのリスクはおおむね均衡しているとみられる。

労働市場の状況とインフレ率の実績と見通しを考慮して、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを1.50─1.75%に維持することを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって力強い労働市場の状況と、2%のインフレへの持続的な回帰を支える。

FF金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と2%のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。委員会は対称的なインフレ目標との比較で、インフレ率の実際の進捗と予想される進展を注視する。委員会は、経済状況はFF金利の一段の緩やかな引き上げを正当化する形で進むと予測する。FF金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、FF金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。

FOMC声明文
2018/03/20~03/21
米連邦公開市場委員会(FOMC)が1月会合以降に入手した情報は、労働市場が引き続き強まり、経済活動は緩やかなペースで拡大していることを示している。雇用者数はこの数カ月、強く伸び、失業率は低水準にとどまった。最近のデータによると、家計支出と企業の設備投資の伸び率は昨年第4四半期の力強さから緩やかになった。前年同月比のインフレおよび食料とエネルギーを除いたコアインフレは、2%を下回り続けている。市場ベースのインフレ期待の指標は、この数カ月上昇したものの、依然低い。調査ベースの長期インフレ期待の指標はほとんど変わっていない。

法律で定められた責務に則し、FOMCは雇用の最大化と物価安定の促進を目指している。経済の見通しは直近数カ月で強くなった。FOMCは、金融政策スタンスを徐々に調整し続けることにより、経済活動は中期的に緩やかなペースで拡大し、労働市場は強さを継続するとの予想を維持する。前年同月比ベースのインフレは今後数カ月で上昇し、中期的にはFOMCの目標である2%近辺に落ち着く見通しだ。景気見通しへの短期的なリスクはおおむね均衡しているようだが、FOMCは引き続き、インフレ動向を緊密に監視している。

労働市場の環境とインフレの現状や見通しを踏まえ、FOMCはフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを1.5〜1.75%に引き上げることを決めた。金融政策スタンスは、引き続き緩和的であり、強い労働市場の環境および、インフレの2%への安定的回帰を支える。

FF金利の目標レンジの今後の調整の時期と規模を判断するに当たり、FOMCは雇用最大化と2%のインフレ目標に関する経済情勢を実績と見通しから評価していく。この評価は、労働市場に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融、国際的な情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。FOMCは「シンメトリック・インフレーション・ゴール」(上下の許容幅が対称的なインフレ目標)と比較してインフレの現状と見通しの動向を注意深く監視する。経済情勢はさらなる緩やかなFF金利引き上げを正当化する形で進展すると予測する。FF金利はしばらくの間、より長期的には優勢となろう水準を下回り続ける。しかし、FF金利の先行きはデータが示す経済見通しに依拠する。 FOMCの金融政策には、パウエルFOMC委員長(FRB議長)、副委員長のニューヨーク連銀のダドリー総裁、リッチモンド連銀のバーキン総裁、アトランタ連銀のボスティック総裁、ブレイナードFRB理事、クリーブランド連銀のメスター総裁、クオールズFRB副議長、サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁が賛成した。

FOMC声明文
2018/01/30~01/31
米連邦公開市場委員会(FOMC)が12月会合以降に入手した情報は、労働市場が引き続き強まり、経済活動はしっかりとしたペースで拡大していることを示している。雇用者数と家計支出、企業の設備投資は着実に伸び、失業率は低水準にとどまった。前年同月比のインフレおよび食料とエネルギーを除いたコアインフレは、2%を下回り続けている。市場ベースのインフレ期待の指標は、この数カ月上昇したものの、依然低い。調査ベースの長期インフレ期待の指標はほとんど変わっていない。

法律で定められた責務に則し、FOMCは雇用の最大化と物価安定の促進を目指している。FOMCは、金融政策スタンスを徐々に調整し続けることにより、経済活動は緩やかなペースで拡大し、労働市場は強さを継続するとの予想を維持する。前年同月比ベースのインフレは今年、上昇し、中期的にはFOMCの目標である2%近辺に落ち着く見通しだ。景気見通しへの短期的なリスクはおおむね均衡しているようだが、FOMCは引き続き、インフレ動向を緊密に監視している。

労働市場の環境とインフレの現状や見通しを踏まえ、FOMCはフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを1.25〜1.5%に据え置くことを決めた。金融政策スタンスは、引き続き緩和的であり、強い労働市場の環境および、インフレの2%への安定的回帰を支える。

FF金利の目標レンジの今後の調整の時期と規模を判断するに当たり、FOMCは雇用最大化と2%のインフレ目標に関する経済情勢を実績と見通しから評価していく。この評価は、労働市場に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融、国際的な情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。FOMCは「シンメトリック・インフレーション・ゴール」(上下の許容幅が対称的なインフレ目標)と比較してインフレの現状と見通しの動向を注意深く監視する。経済情勢はさらなる緩やかなFF金利引き上げを正当化する形で進展すると予測する。FF金利はしばらくの間、より長期的には優勢となろう水準を下回り続ける。しかし、FF金利の先行きはデータが示す経済見通しに依拠する。

FOMCの金融政策には、イエレンFOMC委員長(FRB議長)、副委員長のニューヨーク連銀のダドリー総裁、リッチモンド連銀のバーキン総裁、アトランタ連銀のボスティック総裁、ブレイナードFRB理事、クリーブランド連銀のメスター総裁、パウエルFRB理事、クオールズFRB副議長、サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁が賛成した。

FOMC声明文
2017/12/13~12/14
11月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動が堅調な速度で拡大していることを示している。ハリケーンに関連した影響を平準化すると、雇用の伸びは堅調で、失業率は一段と低下した。家計支出は緩やかに拡大し、企業の設備投資の伸びはここ数四半期で上向いた。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率はともに今年低下し、2%を下回っている。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は、総じてあまり変わっていない。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。ハリケーンによる被害と被災地復興はここ数カ月間、経済活動や雇用、インフレ率に影響を及ぼしたが、国内経済の見通しを著しく変えることはなかった。そのため、委員会は金融政策の運営姿勢の緩やかな調整により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況は力強さを維持すると引き続き予測している。前年同月比で見たインフレ率は短期的には引き続き2%をやや下回るが、中期的には委員会の目標である2%近辺で安定すると予測している。短期的な経済見通しへのリスクはおおむね均衡しているとみられるが、委員会は物価の動向を注意深く監視する。

労働市場の状況とインフレ率の実績と見通しを考慮して、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを1.25─1.50%に引き上げることを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって力強い労働市場の状況と、2%のインフレへの持続的な回帰を支える。

FF金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と2%のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。委員会は対称的なインフレ目標との比較で、インフレ率の実際の進捗と予想される進展を注視する。委員会は、経済状況はFF金利の緩やかな引き上げを正当化する形で進むと予測する。FF金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、FF金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。

政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、パトリック・ハーカー、ロバート・カプラン、ジェローム・パウエル、ランダル・クオールズの各委員。反対はチャールズ・エバンス委員とニール・カシュカリ委員で、今回の会合では現行のFF金利の目標誘導レンジを維持することが好ましいと考えた。

FOMC声明文
2017/10/31~11/01
9月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、ハリケーンに関連した被害にもかかわらず、経済活動が堅調な速度で拡大していることを示している。ハリケーンの影響で9月の就業者数は減少したが、失業率は一段と低下した。家計支出は緩やかに拡大し、企業の設備投資の伸びはここ数四半期で上向いた。ハリケーンの影響によりガソリン価格が上昇し、9月の全体のインフレ率を押し上げたが、食品やエネルギー以外のインフレ率は軟調なままだった。前年同月比で見ると、両方のインフレ率を示す指標は今年低下し、2%を下回っている。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は、総じてあまり変わっていない。


委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。ハリケーンによる被害と被災地復興は引き続き、短期的に経済活動や雇用、インフレ率に影響を及ぼすが、過去の経験では、嵐が中期的に国内経済の方向を著しく変える可能性は低いとみられる。そのため、委員会は金融政策の運営姿勢の緩やかな調整により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況はさらにいくらか力強さを増すと引き続き予測している。前年同月比で見たインフレ率は短期的には引き続き2%をやや下回るが、中期的には委員会の目標である2%近辺で安定すると予測している。短期的な経済見通しへのリスクはおおむね均衡しているとみられるが、委員会は物価の動向を注意深く監視する。


労働市場の状況とインフレ率の実績と見通しを考慮して、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを1.00─1.25%に維持することを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況のさらにいくらかの引き締まりと、2%のインフレへの持続的な回帰を支える。


FF金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と2%のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。委員会は対称的なインフレ目標との比較で、インフレ率の実際の進捗と予想される進展を注視する。委員会は、経済状況はFF金利の緩やかな引き上げを正当化する形で進むと予測する。FF金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、FF金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。


2017年10月に開始されたバランスシートの正常化計画は継続している。


政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンス、パトリック・ハーカー、ロバート・カプラン、ニール・カシュカリ、ジェローム・パウエル、ランダル・クオールズの各委員。


FOMC声明文
2017/9/19~9/20
米連邦公開市場委員会(FOMC)が7月会合以降に入手した情報は、労働市場が引き続き強化され、経済活動は今年に入って緩やかに拡大していることを示している。雇用の伸びは、この数カ月、依然として堅固であり、失業率は低水準にとどまっている。家計支出は緩やかな割合で拡大し、企業の設備投資は直近の数四半期に上向いた。前年同月比の全体的なインフレ、食品とエネルギー価格を除くコアインフレは今年減少し、目標の2%を下回っている。市場ベースのインフレ期待の指標は依然低い。調査ベースの長期インフレ期待の指標の大半はほとんど変わっていない。

法律で定められた責務に則し、FOMCは雇用の最大化と物価安定の促進を目指している。ハリケーン「ハービー」、「イルマ」、「マリア」は多くの共同体を荒廃させ、深刻な苦難を招いている。暴風雨による被害と復興は短期的に経済活動に影響を及ぼすが、過去の経験は、ハリケーンが中期的に米国経済の(拡大)基調を大きく変える可能性は低いことを示唆している。この結果、FOMCは、金融政策の緩やかな調整により、経済活動は緩やかなペースで拡大し、労働市場の環境はさらに幾分強固になると予想する。ハリケーンの余波によるガソリン、その他の物資の値上がりは一時的にインフレを加速する可能性がある。しかし、この影響を除き、前年同月比のインフレは短期的に2%を幾分下回り続けるものの、中期的に2%近傍で安定すると予想している。景気見通しへの短期的なリスクはおおむね均衡しているようだが、FOMCは引き続き、インフレ動向を緊密に注視している。

労働市場環境とインフレの現状、見通しを踏まえ、FOMCはフェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準を1〜1.25%に据え置くことを決定した。金融政策の姿勢は引き続き緩和的であり、労働市場環境をさらに幾分強化し、インフレが2%に安定的に回帰することを支える。

FF金利誘導目標水準の今後の調整時期と規模を判断するに当たって、FOMCは、雇用最大化と2%物価目標に関する経済情勢を、実績と見通しから評価していく。この評価は、労働市場環境に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融、国際的な情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。FOMCは、「シンメトリック・インフレーション・ゴール(上下の許容幅が対称的なインフレ目標)」と比較して、現状のインフレ進展と見通しを注意深く監視する。経済情勢は、緩やかな利上げを正当化する形で進展すると予測する。FF金利誘導目標水準は一定の間、長期的に予測されている水準を下回るだろう。しかし、実際のFF金利誘導目標水準の先行きはデータが示す経済見通しに依拠する。

FOMCは10月に、「政策正常化の原則と計画」に関する付属文書に記載した、バランスシートの正常化計画を開始する。

FOMCの金融政策にはイエレンFOMC委員長(FRB議長)、ニューヨーク連銀のダドリー総裁、ブレイナードFRB理事、シカゴ連銀のエバンズ総裁、フィッシャーFRB副議長、フィラデルフィア連銀のハーカー総裁、ダラス連銀のカプラン総裁、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁、パウエルFRB理事が賛成した。


FOMC声明文
2017/7/25~7/26
米連邦公開市場委員会(FOMC)が6月会合以降に入手した情報は、労働市場が引き続き強化され、経済活動は今年に入って緩やかに拡大していることを示している。雇用の伸びは年初来おおむね堅固で失業率は低下した。家計支出と企業の設備投資は引き続き拡大した。前年同月比の全体的なインフレ、食品とエネルギー価格を除くコアインフレは減少し、目標の2%を下回っている。市場ベースのインフレ調整分の指標は依然低い。調査ベースの長期インフレ期待の指標の大半はほとんど変わっていない。

法令で定められた責務に則し、FOMCは雇用の最大化と物価安定の促進を目指している。FOMCは、金融政策の緩やかな調整により、経済活動は緩やかなペースで拡大し、労働市場の環境はさらに幾分強固になると予想する。前年同月比のインフレは短期的に2%を幾分下回り続けると予想するが、中期的に2%近傍で安定すると予想している。景気見通しへの短期的なリスクはおおむね均衡しているようだが、FOMCは引き続き、インフレ動向を緊密に注視している。

労働市場環境とインフレの現状、見通しを踏まえ、FOMCはフェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準を1?1.25%に据え置くことを決定した。金融政策の姿勢は引き続き緩和的であり、労働市場環境をさらに幾分強化し、インフレが2%に安定的に回帰することを支える。

FF金利誘導目標水準の今後の調整時期と規模を判断するに当たって、FOMCは、雇用最大化と2%物価目標に関する経済情勢を、実績と見通しから評価していく。この評価は、労働市場環境に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融、国際的な情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。FOMCは、「シンメトリック・インフレーション・ゴール(上下の許容幅が対称的なインフレ目標)」と比較して、現状のインフレ進展と見通しを注意深く監視する。経済情勢は、緩やかな利上げを正当化する形で進展すると予測する。FF金利誘導目標水準は一定の間、長期的に予測されている水準を下回るだろう。しかし、実際のFF金利誘導目標水準の先行きはデータが示す経済見通しに依拠する。

当面、FOMCはエージェンシー債やMBSの償還資金を再投資する既存の政策を維持し、償還を迎える米国債を入札方式で再投資する政策を維持する。FOMCは、経済情勢がおおむね予想通りに進むことを条件に、比較的早期にバランスシートの正常化計画を開始する方針だ。この計画は「政策正常化の原則と計画」に関する付属文書に記載されている。

FOMCの金融政策にはイエレンFOMC委員長(FRB議長)、ニューヨーク連銀のダドリー総裁、ブレイナードFRB理事、シカゴ連銀のエバンズ総裁、フィッシャーFRB副議長、フィラデルフィア連銀のハーカー総裁、ダラス連銀のカプラン総裁、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁、パウエルFRB理事が賛成した。


FOMC声明文
2017/6/13~6/14
米連邦公開市場委員会(FOMC)が5月会合以降に入手した情報は、労働市場が引き続き強化され、経済活動は今年に入って緩やかに拡大していることを示している。雇用の伸びは緩やかになったが、年初来おおむね堅調で失業率は低下している。家計支出は直近数カ月上向き、企業の設備投資は引き続き拡大した。前年同月比のインフレは直近で減少し、食品とエネルギー価格を除くコアインフレと同様に目標の2%を幾分下回っている。市場ベースのインフレ調整分の指標は依然低い。調査ベースの長期インフレ期待の指標の大半はほとんど変わっていない。

法令で定められた責務に則し、FOMCは雇用の最大化と物価安定の促進を目指している。FOMCは、金融政策の緩やかな調整により、経済活動は緩やかなペースで拡大し、労働市場の環境はさらに幾分強固になると予想する。前年同月比のインフレは短期的に2%を幾分下回り続けると予想するが、中期的に2%近傍で安定すると予想している。景気見通しへの短期的なリスクはおおむね均衡しているようだが、FOMCは引き続き、インフレ動向を緊密に注視している。

労働市場環境とインフレの現状、見通しを踏まえ、FOMCはフェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準を1~1.25%に引き上げることを決定した。金融政策の姿勢は引き続き緩和的であり、労働市場環境をさらに幾分強化し、インフレが2%に安定的に回帰することを支える。

FF金利誘導目標水準の今後の調整時期と規模を判断するに当たって、FOMCは、雇用最大化と2%物価目標に関する経済情勢を、実績と見通しから評価していく。この評価は、労働市場環境に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融、国際的な情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。FOMCは、「シンメトリック・インフレーション・ゴール(上下の許容幅が対称的なインフレ目標)」と比較して、現状のインフレ進展と見通しを注意深く監視する。経済情勢は、緩やかな利上げを正当化する形で進展すると予測する。FF金利誘導目標水準は一定の間、長期的に予測されている水準を下回るだろう。しかし、実際のFF金利誘導目標水準の先行きはデータが示す経済見通しに依拠する。

FOMCはエージェンシー債やMBSの償還資金を再投資する既存の政策を維持し、償還を迎える米国債を入札方式で再投資する政策を維持する。FOMCは、経済情勢がおおむね予想通りに進むことを条件に、年内にバランスシートの正常化計画を開始する方針だ。この計画は「政策正常化の原則と計画」に関する付属文書に記載した通り、保有する証券の償還元本の再投資を減らすことで、FRBの保有資産を緩やかに減少させる。

FOMCの金融政策に賛成したのはイエレンFOMC委員長(FRB議長)、ニューヨーク連銀のダドリー総裁、ブレイナードFRB理事、シカゴ連銀のエバンズ総裁、フィッシャーFRB副議長、フィラデルフィア連銀のハーカー総裁、ダラス連銀のカプラン総裁、パウエルFRB理事。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は今回はFF金利誘導目標水準の維持が望ましいとして反対した。


FOMC声明文
2017/5/2~5/3
3月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、経済活動の成長が鈍化する中でも、労働市場が引き締まり続けたことを示している。ここ数カ月間の雇用の伸びは概して堅調で、失業率は低下した。家計支出は緩慢にしか増加しなかったが、消費の拡大継続を支える経済の基礎的諸条件は、引き続き堅調だった。企業の設備投資は安定した。前年同月比でみたインフレ率はこのところ、委員会の長期的な目標である2%に近い水準で推移している。エネルギーと食品を除くと、消費者物価は3月に下落し、インフレ率は2%をやや下回り続けた。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は、総じてあまり変わっていない。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、第1・四半期の経済成長の減速は一時的である可能性が高いとみており、引き続き金融政策の運営姿勢の緩やかな調整により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況はさらにいくらか力強さを増し、インフレ率は中期的に2%近辺で安定すると予測している。短期的な経済見通しへのリスクはおおむね均衡しているとみられる。委員会は、物価指標と世界の経済や金融の動向を引き続き注意深く監視する。

労働市場の状況とインフレ率の実績と見通しを考慮して、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを0.75─1.00%に維持することを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況のさらにいくらかの引き締まりと、2%のインフレへの持続的な回帰を支える。

FF金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と2%のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。委員会は対称的なインフレ目標との比較で、インフレ率の実際の進捗と予想される進展を注視する。委員会は、経済状況はFF金利の緩やかな引き上げを正当化する形で進むと予測する。FF金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、FF金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。

委員会は、保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)の償還元本をMBSに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。そして、FF金利の水準が十分に正常化されるまで、そうすると想定している。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。

政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンス、スタンレー・フィッシャー、パトリック・ハーカー、ロバート・カプラン、ニール・カシュカリ、ジェローム・パウエルの各委員。

FOMC声明文
2017/3/14~3/15
2月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動が緩やかなペースで拡大し続けた(continued to expand)ことを示している。雇用の伸びは引き続き堅調で、失業率はここ数カ月間、あまり変化がない。家計支出は緩やかに増加し続け、企業の設備投資はいくらか安定したようにみえる。ここ数四半期、インフレ率は上昇し、委員会の長期的な目標である2%に近づいている。エネルギーと食品の価格を除くと、インフレ率はあまり変わらず、2%をやや下回り続けた。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は、総じてあまり変わっていない。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、金融政策の運営姿勢の緩やかな調整により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況はさらにいくらか力強さを増し、インフレ率は中期的に2%近辺で安定すると予測している。短期的な経済見通しへのリスクはおおむね均衡しているとみられる。委員会は、物価指標と世界の経済や金融の動向を引き続き注意深く監視する。

労働市場の状況とインフレ率の実績と見通しを考慮して、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを0.75─1.00%に引き上げることを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況のさらにいくらかの引き締まりと、2%のインフレへの持続的な回帰を支える。

FF金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と2%のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。委員会は対称的なインフレ目標との比較で、インフレ率の実際の進捗と予想される進展を注視する。委員会は、経済状況はFF金利の緩やかな引き上げを正当化する形で進むと予測する。FF金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、FF金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。

委員会は、保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)の償還元本をMBSに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。そして、FF金利の水準が十分に正常化されるまで、そうすると想定している。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。

政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンス、スタンレー・フィッシャー、パトリック・ハーカー、ロバート・カプラン、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロの各委員。反対はニール・カシュカリ委員で、今回の会合では現行のFF金利の目標誘導レンジを維持することが好ましいと考えた。

FOMC声明文
2017/1/31~2/1
昨年12月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動が緩やかなペースで拡大し続けたことを示している。雇用の伸びは引き続き堅調で、失業率は最近つけた低い水準に近いところで推移した。家計支出は緩やかに増加し続けたが、企業の設備投資は引き続き軟調だった。消費者と企業の景況感に関する指標は最近上向いた。ここ数四半期、インフレ率は上昇したが、委員会の長期的な目標である2%は下回り続けた。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで、大半の調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は、総じてあまり変わっていない。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、金融政策の運営姿勢の緩やかな調整により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況はさらにいくらか力強さを増し、インフレ率は中期的に2%に向かって上昇するだろう。短期的な経済見通しへのリスクはおおむね均衡しているとみられる。委員会は、物価指標と世界の経済や金融の動向を引き続き注意深く監視する。

労働市場の状況とインフレ率の実績と見通しを考慮して、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを0.50─0.75%に維持することを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況のさらにいくらかの引き締まりと、2%のインフレへの回帰を支える。

FF金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と2%のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。現時点でインフレ率が2%に届いていないことを考慮し、委員会はインフレ目標達成に向けた実際の進捗と予想される進展を注視する。委員会は、経済状況はFF金利の緩やかな引き上げしか正当化しない形で進むと予測する。FF金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、FF金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。

委員会は、保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)の償還元本をMBSに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。そして、FF金利の水準が十分に正常化されるまで、そうすると想定している。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。

政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンス、スタンレー・フィッシャー、パトリック・ハーカー、ロバート・カプラン、ニール・カシュカリ、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロの各委員。

FOMC声明文
2016/12/13~14
米連邦公開市場委員会(FOMC)が11月会合以降に入手した情報は、米労働市場が引き続き強化され、米経済成長が年半ばから緩やかに拡大したことを示している。雇用の伸びはこの数カ月、堅調であり、失業率は減少した。家計支出は緩やかに増加したが、設備投資は弱い状況にとどまっている。インフレは年初来、上昇したが、これまでのエネルギー価格と非エネルギー部門の輸入物価の低下を一部反映し、FOMCの2%長期目標を依然下回っている。市場ベースのインフレ調整分の指標は大幅に上向いたが、依然低い。調査ベースの長期インフレ期待の指標の大半はこの数カ月ほとんど変わっていない。

法令で定められた責務に則し、FOMCは雇用の最大化と物価安定の促進を目指している。FOMCは現時点で、金融政策の緩やかな調整により、経済は緩やかなペースで拡大し、労働市場の環境はさらに幾分強固になると予測する。インフレは、これまでのエネルギー価格や輸入物価の下落による一時的な影響がなくなり、労働市場がさらに強固になれば、中期的に2%に向けて上昇すると予想する。景気見通しへの短期的なリスクはおおむね均衡しているようだ。FOMCは引き続き、インフレ指標と国際経済・金融情勢を緊密に注視していく。
 労働市場環境とインフレの現状、見通しを踏まえ、FOMCはフェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準を0.5%から0.75%に引き上げることを決定した。金融政策の姿勢は引き続き緩和的であり、労働市場環境のさらに幾分の強化とインフレの2%回帰を支える。

FF金利誘導目標水準の今後の調整時期と規模を判断するに当たって、FOMCは、雇用最大化と2%物価目標に関する経済情勢を、実績と見通しから評価していく。この評価は、労働市場環境に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融、国際的な情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。最近のインフレが2%を下回っていることから、FOMCはインフレ目標に向けた現状の進展と見通しを慎重に見極める。経済情勢は、緩やかな利上げだけを正当化する形で進展すると予測する。FF金利誘導目標水準は一定の間、長期的に予測されている水準を下回るだろう。しかし、実際のFF金利誘導目標水準の先行きはデータが示す経済見通しに依拠する。

FOMCはエージェンシー債やMBSの償還資金を再投資する既存の政策を維持し、償還を迎える米国債を入札方式で再投資する政策を維持する。これらはFF金利誘導目標水準の正常化が十分に進むまで行う見通し。この相当額の長期証券保有を継続する政策は、金融市場の緩和状態の維持を支えるはずだ。

FOMCの金融政策には、イエレンFOMC委員長(FRB議長)、ニューヨーク連銀のダドリー総裁、ブレイナードFRB理事、セントルイス連銀のブラード総裁、フィッシャーFRB副議長、カンザスシティー連銀のジョージ総裁、クリーブランド連銀のメスター総裁、パウエルFRB理事、ボストン連銀のローゼングレン総裁、タルーロFRB理事の全員が賛成票を投じた。

FOMC声明文
2016/09/21~22
米連邦公開市場委員会(FOMC)が7月会合以降に入手した情報は、米労働市場が引き続き強化され、米経済成長が今年前半に見られた緩慢なペースから加速したことを示している。失業率はこの数カ月間、ほとんど変わっていないが、雇用の伸びは平均して堅調だ。家計支出は力強く増加したが、設備投資は弱い状況にとどまっている。インフレは、これまでのエネルギー価格と非エネルギー部門の輸入物価の低下を一部反映し、FOMCの2%長期目標を下回り続けている。市場ベースのインフレ調整分の指標は依然低い。調査ベースの長期インフレ期待の指標の大半はこの数カ月ほとんど変わっていない。

法令で定められた責務に則し、FOMCは雇用の最大化と物価安定の促進を目指している。FOMCは現時点で、金融政策の緩やかな調整により、経済は緩やかなペースで拡大し、労働市場の環境はさらに幾分強固になると予測する。インフレは、一つにはこれまでのエネルギー価格の下落から、短期的に低水準にとどまると予想する。しかし、これまでのエネルギー価格や輸入物価の下落による一時的な影響がなくなり、労働市場がさらに強固になれば、中期的に2%には向けて上昇すると予想する。景気見通しへの短期的なリスクはおおむね均衡しているようだ。FOMCは引き続き、インフレ指標と国際経済・金融情勢を緊密に注視していく。

これらの状況を踏まえ、FOMCはフェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準を0.25?0.5%に据え置くことを決定した。FOMCは利上げの根拠は強まっていると判断したが、当面の間、物価と雇用の目標達成に向けた進展を示すさらなる証拠を待つことを決めた。金融政策の姿勢は引き続き緩和的であり、労働市場環境のさらなる改善とインフレの2%回帰を支える。

FF金利誘導目標水準の今後の調整時期と規模を判断するに当たって、FOMCは、雇用最大化と2%物価目標に関する経済情勢を、実績と見通しから評価していく。この評価は、労働市場環境に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融、国際的な情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。最近のインフレが2%を下回っていることから、FOMCはインフレ目標に向けた現状の進展と見通しを慎重に見極める。経済情勢は、緩やかな利上げだけを正当化する形で進展すると予測する。FF金利誘導目標水準は一定の間、長期的に予測されている水準を下回るだろう。しかし、実際のFF金利誘導目標水準の先行きはデータが示す経済見通しに依拠する。
FOMCはエージェンシー債やMBSの償還資金を再投資する既存の政策を維持し、償還を迎える米国債を入札方式で再投資する政策を維持する。これらはFF金利誘導目標水準の正常化が十分に進むまで行う見通し。この相当額の長期証券保有を継続する政策は、金融市場の緩和状態の維持を支えるはずだ。

FOMCの金融政策に賛成票を投じたのは、イエレンFOMC委員長(FRB議長)、ニューヨーク連銀のダドリー総裁、ブレイナードFRB理事、セントルイス連銀のブラード総裁、フィッシャーFRB副議長、パウエルFRB理事、タルーロFRB理事。カンザスシティー連銀のジョージ総裁、クリーブランド連銀のメスター総裁、ボストン連銀のローゼングレン総裁は反対票を投じ、それぞれ今会合でFF金利誘導目標水準を0.5?0.75%に引き上げることを提案した。


FOMC声明文
2016/07/26~27
6月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、労働市場が力強さを増し(the labor market strengthened)、経済活動が緩やかな速度で拡大していることを示している。雇用の伸びは5月は弱かったが、6月は力強かった。総じて、就業者数やその他の雇用市場の指標はここ数カ月間、労働力の活用がいくらか進んだことを示している。家計支出は力強く伸びたが、企業の設備投資は軟調だった。インフレ率は、それまでのエネルギー価格とエネルギー以外の輸入物価の下落を部分的に反映して、委員会の長期的な目標である2%を下回り続けた。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで、大半の調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はここ数カ月、総じてあまり変わっていない。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は現在、金融政策の運営姿勢の緩やかな調整により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は力強さを増すと予測している。エネルギー価格のそれまでの下落を部分的な原因として、インフレ率は短期的に低いままで推移すると見込まれるが、エネルギーや輸入価格の過去の下落による一時的な影響が消え、労働市場がさらに力強さを増せば、中期的に2%に向かって上昇すると予想される。短期的な経済見通しへのリスクは低下した。委員会は、物価指標と世界の経済や金融の動向を引き続き注意深く監視する。

こうした状況を背景に、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを0.25─0.50%に維持することを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況の一段の改善と、2%のインフレへの回帰を支える。

FF金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と2%のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。現時点でインフレ率が2%に届いていないことを考慮し、委員会はインフレ目標達成に向けた進捗と期待を注視する。委員会は、経済状況はFF金利の緩やかな引き上げしか正当化しない形で進むと予測する。FF金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、FF金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。

委員会は、保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)の償還元本をMBSに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。そして、FF金利の水準が十分に正常化されるまで、そうすると想定している。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。

政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、スタンレー・フィッシャー、ロレッタ・メスター、ジェローム・パウエル、エリック・ローゼングレン、ダニエル・タルーロの各委員。反対はエスター・ジョージ委員で、今回の会合でFF金利の目標誘導レンジを0.50─0.75%に引き上げることが好ましいと考えた。


FOMC声明文
2016/06/14~15
4月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、労働市場の回復のペースが鈍化した一方、米経済活動は加速したように見えることを示している。失業率は低下したが、雇用の伸びは縮小した。家計支出は強固になってきた。年初来、住宅部門は引き続き改善し、純輸出の下押し要因は弱くなったように見えるものの、設備投資は引き続き弱い。インフレは、これまでのエネルギー価格と非エネルギー部門の輸入物価の低下を一部反映し、FOMCの2%長期目標を下回り続けている。市場ベースのインフレ調整分の指標は低下した。調査ベースの長期インフレ期待の指標の大半はこの数カ月ほとんど変わっていない。


法令で定められた責務に則し、FOMCは雇用の最大化と物価安定の促進を目指している。FOMCは現時点で、金融政策の緩やかな調整により、経済は緩やかなペースで拡大し、労働市場に関する指標は確実になると予測する。インフレは、一つにはこれまでのエネルギー価格の下落から、短期的に低水準にとどまると予想する。しかし、これまでのエネルギー価格や輸入物価の下落による一時的な影響がなくなり、労働市場がさらに強固になれば、中期的に2%には向けて上昇すると予想する。FOMCは引き続き、インフレ指標と国際経済・金融情勢を緊密に注視していく。


これらの状況を踏まえ、FOMCはフェデラルファンド(FF)金利誘導目標水準を0.25?0.5%に据え置くことを決定した。金融政策の姿勢は引き続き緩和的であり、労働市場環境のさらなる改善とインフレの2%回帰を支える。


FF金利誘導目標水準の今後の調整時期と規模を判断するに当たって、FOMCは、雇用最大化と2%物価目標に関する経済情勢を、実績と見通しから評価していく。この評価は、労働市場環境に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融、国際的な情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。最近のインフレが2%を下回っていることから、FOMCはインフレ目標に向けた現状の進展と見通しを慎重に見極める。経済情勢は、緩やかな利上げだけを正当化する形で進展すると予測する。FF金利誘導目標水準は一定の間、長期的に予測されている水準を下回るだろう。しかし、実際のFF金利誘導目標水準の先行きはデータが示す経済見通しに依拠する。


FOMCはエージェンシー債やMBSの償還資金を再投資する既存の政策を維持し、償還を迎える米国債を入札方式で再投資する政策を維持する。これらはFF金利誘導目標水準の正常化が十分に進むまで行う見通し。この相当額の長期証券保有を継続する政策は、金融市場の緩和状態の維持を支えるはずだ。 FOMCの金融政策に賛成票を投じたのは、イエレンFOMC委員長(FRB議長)、ニューヨーク連銀のダドリー総裁、ブレイナードFRB理事、セントルイス連銀のブラード総裁、フィッシャーFRB副議長、カンザスシティー連銀のジョージ総裁、クリーブランド連銀のメスター総裁、パウエルFRB理事、ボストン連銀のローゼングレン総裁、タルーロFRB理事。


FOMC声明文
2016/04/26~27
3月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、経済活動は成長が減速したように見える中でも、労働市場の状況は一段と改善したことを示している。家計の実質所得は堅調な割合で増え、消費者心理も前向きな状態を保っているが、家計支出の伸びは緩やかになった。今年初め以来、住宅部門は一段と改善したが、企業の設備投資と純輸出は軟調だった。力強い就業者数の増加を含め、最近の広範な指標は、労働市場が一段と力強さを増したことを示している。インフレ率は、それまでのエネルギー価格の下落とエネルギー以外の輸入物価の低下を部分的に反映して、委員会の長期的な目標である2%を下回り続けた。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はここ数カ月、総じてあまり変わっていない。


委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は現在、金融政策の運営姿勢の緩やかな調整により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は引き続き力強さを増すと予測している。エネルギー価格のそれまでの下落を部分的な原因として、インフレ率は短期的に低いままで推移すると見込まれるが、エネルギーや輸入価格の下落による一時的な影響が消え、労働市場がさらに力強さを増せば、中期的に2%に向かって上昇すると予想される。委員会は、物価指標と世界の経済や金融の動向を引き続き注意深く監視する。


こうした状況を背景に、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを0.25─0.50%に維持することを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況の一段の改善と、2%のインフレへの回帰を支える。


FF金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と2%のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。現時点でインフレ率が2%に届いていないことを考慮し、委員会はインフレ目標達成に向けた進捗と期待を注視する。委員会は、経済状況はFF金利の緩やかな引き上げしか正当化しない形で進むと予測する。FF金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、FF金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。


委員会は、保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)の償還元本をMBSに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。そして、FF金利の水準が十分に正常化されるまで、そうすると想定している。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。


政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、スタンレー・フィッシャー、ロレッタ・メスター、ジェローム・パウエル、エリック・ローゼングレン、ダニエル・タルーロの各委員。反対はエスター・ジョージ委員で、今回の会合でFF金利の目標誘導レンジを0.50─0.75%に引き上げることが好ましいと考えた。


FOMC声明文
2016/03/15~16
1月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、ここ数カ月間の世界経済や金融動向にもかかわらず、経済活動が緩やかなペースで拡大し続けていることを示唆している。家計支出は緩やかな速度で増え、住宅部門は一段と改善した。しかし、企業の設備投資と純輸出は軟調だった。力強い就業者数の増加を含め、最近の広範な指標は、労働市場が一段と力強さを増したことを示している。インフレ率はここ数カ月間で上向いた。しかし、エネルギー価格とエネルギー以外の輸入物価の下落を部分的に反映して、委員会の長期的な目標である2%を下回り続けた。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はここ数カ月、総じてあまり変わっていない。


委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は現在、金融政策の運営姿勢の緩やかな調整により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は引き続き力強さを増すと予測している。しかし、世界経済と金融動向は引き続きリスクをもたらす。エネルギー価格のそれまでの下落(earlier declines)を部分的な原因として、インフレ率は短期的に低いままで推移すると見込まれるが、エネルギーや輸入価格の下落による一時的な影響が消え、労働市場がさらに力強さを増せば、中期的に2%に向かって上昇すると予想される。委員会はインフレの動向を引き続き注意深く監視する。


こうした状況を背景に、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを0.25─0.50%に維持することを決定した。金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況の一段の改善と、2%のインフレへの回帰を支える。


FF金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と2%のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。現時点でインフレ率が2%に届いていないことを考慮し、委員会はインフレ目標達成に向けた進捗と期待を注視する。委員会は、経済状況はFF金利の緩やかな引き上げしか正当化しない形で進むと予測する。FF金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、FF金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。


委員会は、保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)の償還元本をMBSに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。そして、FF金利の水準が十分に正常化されるまで、そうすると想定している。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。


政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、スタンレー・フィッシャー、ロレッタ・メスター、ジェローム・パウエル、エリック・ローゼングレン、ダニエル・タルーロの各委員。反対はエスター・ジョージ委員で、今回の会合でFF金利の目標誘導レンジを0.50─0.75%に引き上げることが好ましいと考えた。


FOMC声明文
2015/12/15~16
10月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、経済活動が緩やかなペースで拡大したことを示唆している。家計支出と企業の設備投資はここ数カ月間に確実な速度で増え、住宅部門は一段と改善した。しかし、純輸出は軟調だった。継続する就業者数の増加や失業率の低下を含め、最近の広範な労働市場の指標は一段の改善を示し、労働資源の活用不足が今年の初め以降、目に見えて減少したことを裏付けている。インフレ率はエネルギー価格とエネルギー以外の輸入価格の下落を部分的に反映して、委員会の長期的な目標である2%を下回り続けた。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままで、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標の一部はやや低下した。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は現在、金融政策の運営姿勢の緩やかな調整により、経済活動が引き続き緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は引き続き力強さを増すと予測している。全般的に国内外の動向を考慮すると、委員会は経済活動と労働市場の両方の見通しにとってのリスクは安定しているとみている。インフレ率は、エネルギーや輸入価格の下落による一時的な影響が消え、労働市場がさらに力強さを増せば、中期的に2%に向かって上昇すると予想される。委員会は引き続きインフレ率の動向を監視する。


委員会は、今年に入って労働市場の状況は著しく改善したと判断しており、インフレ率が中期的に2%の目標に向けて上がっていくとするだけの合理的な確信がある。経済見通しを踏まえ、政策が将来の経済の結果に影響を及ぼすまでにかかる時間を考慮に入れて、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを0・25―0・50%に引き上げることを決定した。今回の引き上げ後も金融政策の運営姿勢は引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況の一段の改善と、2%のインフレへの回帰を支える。


FF金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と2%のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。現時点でインフレ率が2%に届いていないことを考慮し、委員会はインフレ目標達成に向けた進捗と期待を注視する。委員会は、経済状況はFF金利の緩やかな引き上げしか正当化しない形で進むと予測する。FF金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、FF金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。


委員会は、保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)の償還元本をMBSに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。そして、FF金利の水準が十分に正常化されるまで、そうすると想定している。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。


政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンス、スタンレー・フィッシャー、ジェフリー・ラッカー、デニス・ロックハート、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロとジョン・ウィリアムズの各委員。


FOMC声明文
2015/10/27~28
9月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、経済活動が緩やかなペースで拡大したことを示唆している。家計支出と企業の設備投資はここ数カ月間に確実な速度で増え、住宅部門は一段と改善した。


しかし、純輸出は軟調だった。就業者数の増加ペースは鈍化し、失業率は安定的だった。それでもなお、労働市場の指標は、総じて労働資源の活用不足が今年初め以降に減少したことを示している。インフレ率はエネルギー価格とエネルギー以外の輸入価格の下落を部分的に反映して、委員会の長期的な目標を下回り続けた。将来のインフレを示す市場ベースの指標はやや(slightly)低くなり、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は引き続き安定している。


委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は適切な政策緩和によって経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は委員会が二大責務と合致していると判断する状態に引き続き向うと予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定していると引き続きみているものの、世界経済と金融市場の動向を注視している。インフレ率は短期的には最近の低い水準近くにとどまると予想されるが、委員会は、労働市場がさらに改善し、エネルギーや輸入価格の下落による一時的な影響が消えれば、インフレ率は中期的に徐々に2%に向かって上昇すると予測する。委員会は引き続きインフレ率の動向を監視する。


最大雇用と物価安定に向けて続く進展を支えるため、委員会は本日、現行のゼロから0.25%というフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジが適切であるとの見解を再確認した。この目標誘導レンジを次回の会合で引き上げることが適切かどうかを決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率2%の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。委員会は、労働市場のさらにいくらかの改善を確認し、中期的にインフレ率が2%目標に向かって戻るとの合理的な確信が持てた時に、FF金利の目標誘導レンジを引き上げることが適切になると予測する。


委員会は保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)の償還元本をMBSに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。


委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と2%のインフレという長期目標と合致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面、FF金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。


政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンス、スタンレー・フィッシャー、デニス・ロックハート、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロとジョン・ウィリアムズの各委員。反対はジェフリー・ラッカー委員で、今回の会合でFF金利の目標誘導レンジを25ベーシスポイント引き上げることが好ましいと考えた。


FOMC声明文
2015/09/16~17
7月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、経済活動が緩やかなペースで拡大していることを示唆している。家計支出と企業の設備投資は緩やかに増加し、住宅部門は一段と改善した。しかし、純輸出は軟調だった。労働市場は、堅調な就業者数の増加と失業率の低下を伴って、引き続き改善した。総じて、労働市場の指標は、労働資源の活用不足が今年初め以降に減少したことを示している。インフレ率はエネルギー価格とエネルギー以外の輸入価格の下落を部分的に反映して、委員会の長期的な目標を下回り続けた。将来のインフレを示す市場ベースの指標はさらに低くなり、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は引き続き安定している。


委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。最近の世界経済や金融の動向が経済活動をいくらか抑制する恐れがあり、短期的にインフレ率にさらなる下振れ圧力を与える可能性がある。それでもなお、委員会は適切な政策緩和によって経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は委員会が二大責務と合致していると判断する状態に引き続き向うと予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定していると引き続きみているものの、海外情勢は注視している。インフレ率は短期的には最近の低い水準近くにとどまると予想されるが、委員会は、労働市場がさらに改善し、エネルギーや輸入価格の下落による一時的な影響が消えれば、インフレ率は中期的に徐々に2%に向かって上昇すると予測する。委員会は引き続きインフレ率の動向を監視する。


最大雇用と物価安定に向けて続く進展を支えるため、委員会は本日、現行のゼロから0.25%というフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジが適切であるとの見解を再確認した。この目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するか決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率2%の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。委員会は、労働市場のさらにいくらかの改善を確認し、中期的にインフレ率が2%目標に向かって戻るとの合理的な確信が持てた時に、FF金利の目標誘導レンジを引き上げることが適切になると予測する。


委員会は保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)の償還元本をMBSに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。


委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と2%のインフレという長期目標と合致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面、FF金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。


政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンス、スタンレー・フィッシャー、デニス・ロックハート、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロとジョン・ウィリアムズの各委員。反対はジェフリー・ラッカー委員で、今回の会合でFF金利の目標誘導レンジを25ベーシスポイント引き上げることが好ましいと考えた。


FOMC声明文
2015/07/28~29
6月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、経済活動がここ数カ月間で緩やかに拡大したことを示している。家計支出の伸びは緩やかで、住宅部門はさらなる改善を示した。しかし、企業の設備投資と純輸出は軟調なままだった。労働市場は、堅調な(solid)就業者数の増加と失業率の低下を伴って、引き続き改善した。総じて、広範な労働市場の指標は、労働資源の活用不足が今年初め以降に減少したことを示唆している。インフレ率はそれまでのエネルギー価格の下落とエネルギー以外の輸入価格の低下を部分的に反映して、委員会の長期的な目標を引き続き下回った。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままだが、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は引き続き安定している。


委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は適切な政策緩和によって経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は委員会が二大責務と合致していると判断する状態に引き続き向うと予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定していると引き続きみている。インフレ率は短期的には最近の低い水準近くにとどまると予想されるが、委員会は、労働市場がさらに改善し、それまでのエネルギーや輸入価格の下落による一時的な影響が消えれば、インフレ率は中期的に徐々に2%に向かって上昇すると予測する。委員会は引き続きインフレ率の動向を監視する。


最大雇用と物価安定に向けて続く進展を支え るため、委員会は本日、現行のゼロから0.25%というフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジが適切であるとの見解を再確認した。この目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するか決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率2%の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。委員会は、労働市場のさらに一段の改善を確認し、中期的にインフレ率が2%目標に向かって戻るとの合理的な確信が持てた時に、FF金利の目標誘導レンジを引き上げることが適切になると予測する。


委員会は保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)の償還元本をMBSに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。


委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と2%のインフレという長期目標と合致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面、FF金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。


政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンス、スタンレー・フィッシャー、ジェフリー・ラッカー、デニス・ロックハート、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロとジョン・ウィリアムズの各委員。


FOMC声明文
2015/06/16~17
4月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、経済活動が第1・四半期の多少の変化を経て、緩やかに拡大したことを示唆している。就業者数の増加ペースが上向く一方で、失業率は引き続き安定的だった。総じて、広範な労働市場の指標は、労働資源の活用不足がいくらか減少したことを示唆している。家計支出の伸びは緩やかで、住宅部門はやや改善を示した。しかし、企業の設備投資と純輸出は軟調なままだった。インフレ率はそれまでのエネルギー価格の下落とエネルギー以外の輸入価格の低下を部分的に反映して、委員会の長期的な目標を引き続き下回ったが、エネルギー価格は安定したようにみえる。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままだが、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は引き続き安定している


委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は適切な政策緩和によって経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は委員会が二大責務と合致していると判断する状態に引き続き向うと予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定していると引き続きみている。インフレ率は短期的には最近の低い水準近くにとどまると予想されるが、委員会は、労働市場がさらに改善し、それまでのエネルギーや輸入価格の下落による一時的な影響が消えれば、インフレ率は中期的に徐々に2%に向かって上昇すると予測する。委員会は引き続きインフレ率の動向を監視する。


最大雇用と物価安定に向けて続く進展を支えるため、委員会は本日、現行のゼロから0.25%というフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジが適切であるとの見解を再確認した。この目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するか決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率2%の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。委員会は、労働市場のさらなる改善を確認し、中期的にインフレ率が2%目標に向かって戻るとの合理的な確信が持てた時に、FF金利の目標誘導レンジを引き上げることが適切になると予測する。


委員会は保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)の償還元本をMBSに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。


委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と2%のインフレという長期目標と合致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面、FF金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。


政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンス、スタンレー・フィッシャー、ジェフリー・ラッカー、デニス・ロックハート、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロとジョン・ウィリアムズの各委員。


FOMC声明文
2015/04/28~29
3月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、経済成長が一時的な要因を部分的に反映して冬場に鈍化したことを示唆している。就業者数の増加ペースは緩やかとなり、失業率は引き続き安定的だった。広範な労働市場の指標は、労働資源の活用不足にあまり変化がなかったことを示唆している。家計支出の伸びは減少したが、それまでのエネルギー価格の下落を部分的に反映して家計の実質所得は力強く伸び、消費者心理は前向きな状態を保っている。企業の設備投資は弱まり、住宅部門の回復は遅いままで、輸出は減少した。インフレ率はそれまでのエネルギー価格の下落とエネルギー以外の輸入価格の低下を部分的に反映して、委員会の長期的な目標を引き続き下回った。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままだが、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は引き続き安定している。


委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。生産と雇用の伸びは第1・四半期に鈍化したものの、委員会は適切な政策緩和によって経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は委員会が二大責務と合致していると判断する状態に引き続き向うと予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定していると引き続きみている。インフレ率は短期的には最近の低い水準近くにとどまると予想されるが、委員会は、労働市場がさらに改善し、エネルギーや輸入価格の下落による一時的な影響が消えれば、インフレ率は中期的に徐々に2%に向かって上昇すると予測する。委員会は引き続きインフレ率の動向を監視する。


最大雇用と物価安定に向けて続く進展を支えるため、委員会は本日、現行のゼロから0.25%というフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジが適切であるとの見解を再確認した。この目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するか決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率2%の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。委員会は、労働市場のさらなる改善を確認し、中期的にインフレ率が2%目標に向かって戻るとの合理的な確信が持てた時に、FF金利の目標誘導レンジを引き上げることが適切になると予測する。


委員会は保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)の償還元本をMBSに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。


委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と2%のインフレという長期目標と合致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面、FF金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。

政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンス、スタンレー・フィッシャー、ジェフリー・ラッカー、デニス・ロックハート、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロとジョン・ウィリアムズの各委員。


FOMC声明文
2015/03/17~18
1月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、経済成長がやや緩やかになったことを示唆している。労働市場の状況は力強い雇用の増加と失業率の低下を伴って、さらに改善した。広範な労働市場の指標は労働資源の活用不足が引き続き消えつつあることを示唆している。エネルギー価格の下落が家計の購買力を押し上げ、家計支出は緩やかに伸びている。企業の設備投資も拡大しているが、住宅部門の回復は遅いままで、輸出の伸びは弱まった。インフレ率はエネルギー価格の下落を大きく反映して、委員会の長期的な目標をさらに下回った。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いままだが、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は引き続き安定している。


委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、適切な政策緩和によって経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は委員会が二大責務と合致していると判断する状態に引き続き向うと予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定していると引き続きみている。インフレ率は短期的には最近の低い水準近くにとどまると予想されるが、委員会は、労働市場がさらに改善し、エネルギー価格下落による一時的な影響やその他の要因が消えれば、インフレ率は中期的に徐々に2%に向かって上昇すると予測する。委員会は引き続きインフレ率の動向を監視する。


最大雇用と物価安定に向けて続く進展を支えるため、委員会は本日、現行のゼロから0.25%というフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジが適切であるとの見解を再確認した。この目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するか決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率2%の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。前回の声明と一致する通り、委員会は、4月のFOMC会合でFF金利の目標誘導レンジを引き上げる可能性は引き続き低いと判断する。委員会は、労働市場のさらなる改善を確認し、中期的にインフレ率が2%目標に向かって戻ると合理的な自信が持てた時に、FF金利の目標誘導レンジを引き上げることが適切になると予測する。このフォワードガイダンスの変更は、委員会が目標誘導レンジの引き上げ開始時期を決めたことを示唆しない。


委員会は保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)の償還元本をMBSに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。


委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と2%のインフレという長期目標と合致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面、FF金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。


政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンス、スタンレー・フィッシャー、ジェフリー・ラッカー、デニス・ロックハート、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロとジョン・ウィリアムズの各委員。


FOMC声明文
2015/01/27~28
昨年12月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、経済活動がしっかりしたペースで拡大していることを示唆している。労働市場の状況は力強い雇用の増加と失業率の低下を伴って、さらに改善した。総じて、広範な労働市場の指標は労働資源の活用不足が引き続き消えつつあることを示唆している。最近のエネルギー価格の下落が家計の購買力を押し上げ、家計支出は緩やかに伸びている。企業の設備投資も拡大しているが、住宅部門の回復は遅いままだ。インフレ率はエネルギー価格の下落を大きく反映して、委員会の長期的な目標をさらに下回った。将来のインフレを示す市場ベースの指標はここ数カ月で大幅に低下したが、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は引き続き安定している。


委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、適切な政策緩和によって経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は委員会が二大責務と合致していると判断する状態に引き続き向うと予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定していると引き続きみている。インフレ率は短期的にはさらに低下すると予想されるが、委員会は、労働市場がさらに改善し、エネルギー価格下落による一時的な影響やその他の要因が消えれば、インフレ率は中期的に徐々に2%に向かって上昇すると予測する。委員会は引き続きインフレ率の動向を監視する。


最大雇用と物価安定に向けて続く進展を支えるため、委員会は本日、現行のゼロから0.25%というフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジが適切であるとの見解を再確認した。この目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するか決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率2%の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。こうした要因の評価を基に、委員会は金融政策の運営姿勢の正常化開始において忍耐強くいられる(can be patient)と判断する。しかし、今後入手する情報が、委員会が掲げる雇用とインフレ率の目標に向けた進展が、委員会の現在の予測よりも早いと示唆するならば、FF金利の目標誘導レンジの引き上げは現在想定されているよりも早くなるだろう。反対に、進展が予測よりも遅れるようならば目標誘導レンジの引き上げは想定されているよりも遅くなるだろう。


委員会は保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)の償還元本をMBSに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。


委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と2%のインフレという長期目標と合致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面、FF金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。


政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、チャールズ・エバンス、スタンレー・フィッシャー、ジェフリー・ラッカー、デニス・ロックハート、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロとジョン・ウィリアムズの各委員。


FOMC声明文
2014/12/16~17
10月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、経済活動が緩やかなペースで拡大していることを示唆している。労働市場の状況は確実な雇用の増加と失業率の低下を伴って、さらに改善した。総じて、広範な労働市場の指標は労働資源の活用不足が引き続き消えつつあることを示唆している。家計支出は緩やかに伸びており、企業の設備投資も拡大しているが、住宅部門の回復は遅いままだ。インフレ率はエネルギー価格の下落の影響もあって、委員会の長期的な目標をやや下回り続けている。将来のインフレを示す市場ベースの指標はさらにやや低下したが、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は引き続き安定している。


委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、適切な政策緩和によって経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況は委員会が二大責務と合致していると判断する状態に向かうと予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定しているとみている。委員会は、労働市場がさらに改善し、エネルギー価格下落による一時的な影響やその他の要因が消えれば、インフレ率は徐々に2%に向かって上昇すると予測する。委員会は引き続きインフレ率の動向を監視する。


最大雇用と物価安定に向けて続く進展を支えるため、委員会は本日、現行のゼロから0.25%というフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジが適切であるとの見解を再確認した。この目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するか決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率2%の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融の動向を示すデータを含む幅広い情報を考慮する。こうした要因の評価を基に、委員会は金融政策の運営姿勢の正常化開始において辛抱強くいられると判断する。委員会はこのガイダンスが、特にインフレ率の予測が2%の長期目標を下回り続け、長期的なインフレ期待も十分に抑制されたままであるならば、ゼロから0.25%としているFF金利の目標誘導レンジを資産購入が10月に終了した後も相当な期間維持することが適切になるだろうとした前回の声明と合致するとみている。しかし、今後入手する情報が、委員会が掲げる雇用とインフレ率の目標に向けた進展について、委員会の現在の予測よりも早いと示唆するならば、FF金利の目標誘導レンジの引き上げは現在想定されているよりも早くなるだろう。反対に、進展が予測よりも遅れるようならば目標誘導レンジの引き上げは想定されているよりも遅くなるだろう。


委員会は保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)の償還元本をMBSに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。


委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と2%のインフレという長期目標と合致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面、FF金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。


政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、スタンレー・フィッシャー、ロレッタ・メスター、ジェローム・パウエルとダニエル・タルーロの各委員。


反対したのは以下の3人。リチャード・フィッシャー委員は、委員会は金融政策の正常化の開始について辛抱強くあるべきだが、一方で、10月以来の米国の経済動向の改善は、FF金利の引き上げが適切になる日を、委員の大半が予想しているよりも前倒ししたと確信している。ナラヤナ・コチャラコタ委員は、低インフレが続き、長期的なインフレ期待を示す市場ベースの指標も低下している中、委員会の決定は2%のインフレ目標の信頼性に対して、必要以上の下振れリスクをもたらすと考えた。チャールズ・プロッサー委員は、声明において時間の経過の重要性をフォワードガイダンスの鍵となる要素として強く打ち出すべきではないとし、経済状況が改善していることを考えると、現行のフォワードガイダンスが前回の声明に合致するとは強調すべきでないと異議を唱えた。


FOMC声明文
2014/10/28~29
9月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、経済活動が緩やかなペースで拡大していることを示唆している。労働市場の状況は確実な雇用の増加と失業率の低下を伴って、さらにいくらか改善した。総じて、広範な労働市場の指標は労働資源の活用不足が徐々に消えつつあることを示唆している。家計支出は緩やかに伸びており、企業の設備投資も拡大しているが、住宅部門の回復は遅いままだ。インフレ率は委員会の長期的な目標をやや下回り続けている。将来のインフレを示す市場ベースの指標はやや低下したが、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は引き続き安定している。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、適切な政策緩和によって経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況とインフレ率は委員会が二大責務と合致していると判断する状態に向かうと予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定しているとみている。エネルギー価格の下落やその他の要因によって、物価は短期的には抑制されるとみられるが、委員会はインフレ率が目標の2%を恒常的に下回り続ける可能性はことし初めからはやや減少したと判断している。

委員会は、現行の資産購入プログラムの開始以降、労働市場の見通しが著しく改善したと判断する。加えて、委員会は物価安定の下で雇用の最大化に向けて続いている進展を支えるだけの基調的な力強さが、より広範な経済に存在すると判断している。これにより、委員会は今月で資産購入プログラムを終了することを決定した。委員会は保有する政府機関債とMBSの償還元本をMBSに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。

最大雇用と物価安定に向けて続く改善を支えるため、委員会は本日、現行のゼロから0.25%というフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジが適切であるとの見解を再確認した。この目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するか決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率2%の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融の動向を示すデータを含む幅広い情報を考慮する。委員会はこうした要因の評価を基に、特にインフレ率の予測が2%の長期目標を下回り続け、長期的なインフレ期待も十分に抑制されたままであるならば、ゼロから0.25%としているFF金利の目標誘導レンジを資産購入が今月終了した後も相当な期間維持することが適切になるだろうと予測している。しかし、今後入手する情報が、委員会が掲げる雇用とインフレ率の目標に向けた進展が、委員会の現在の予測よりも早いと示唆するならば、FF金利の目標誘導レンジの引き上げは現在想定されているよりも早くなるだろう。反対に、進展が予測よりも遅れるようならば目標誘導レンジの引き上げは想定されているよりも遅くなるだろう。

委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と2%のインフレという長期目標と合致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面、FF金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。

政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、スタンレー・フィッシャー、リチャード・フィッシャー、ロレッタ・メスター、チャールズ・プロッサー、ジェローム・パウエルとダニエル・タルーロの各委員。反対したのはナラヤナ・コチャラコタ委員で、インフレ率の見通しが引き続き低迷し、市場ベースの長期的なインフレ期待も最近は低下していることを考慮すれば、委員会は少なくとも1─2年先のインフレ率の見通しが2%に戻るまでは現行のFF金利の目標誘導レンジを維持すると約束し、資産購入プログラムを現状のレベルで続けるべきだと考えた。


FOMC声明文
2014/09/16~17
7月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、経済活動が緩やかなペースで拡大していることを示唆している。総じて労働市場の状況はさらにいくらか改善した。しかし、失業率にはほとんど変化がなく、広範な労働市場の指標は労働資源の活用不足が著しいことを示唆している。家計支出は緩やかに伸びているようであり、企業の設備投資も拡大しているが、住宅部門の回復は遅いままだ。財政政策は経済成長を抑制しているが、その度合いは小さくなってきている。インフレ率は委員会の長期的な目標を下回っている。長期的なインフレ期待は引き続き安定している。

委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、適切な政策緩和によって経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況とインフレ率は委員会が二大責務と合致していると判断する状態に向かうと予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定しているとみており、インフレ率が目標の2%を恒常的に下回り続ける可能性はことし初めからはやや減ったと判断している。

委員会は、労働市場で続く状況改善を支えるのに十分な基調的な力強さが、より広範な経済に存在すると判断している。現行の資産購入プログラムを開始して以降に起きた最大雇用への進展の積み重ねや労働市場の状況についての見通し改善を考慮して、委員会は資産購入ペースを慎重にさらに減速すると決めた。10月から委員会は、エージェンシー発行モーゲージ債(MBS)については、これまでの月100億ドルから50億ドルに、米長期国債は月150億ドルから100億ドルに追加購入のペースを落とす。委員会は保有する政府機関債とMBSの償還元本をMBSに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有が相当な規模に及び、依然として増え続けていることは、長期金利に対して引き下げ圧力をかけ、住宅ローン市場を支え、より広範な金融環境を一段と緩和する上で役立つ。そのことはより力強い景気回復を進めるとともに、インフレ率が時間とともに二大債務に最も一致した水準となることを促すはずだ。

委員会は今後数カ月の間に入ってくる経済や金融の動向に関する情報を注意深く見守るとともに、物価安定の下で労働市場の見通しが大幅に改善するまで米国債とMBSの購入を継続し、必要に応じて他の政策手段を行使する。もし入ってくる情報が、労働市場の改善が進みインフレ率も長期的目標に向かって戻るという委員会の見通しを広範に裏付けるならば、次回の会合で委員会は現行の資産購入プログラムを終了するだろう。しかしながら、資産購入にあらかじめ定められた道筋はない。購入ペースに関する決定は、委員会の労働市場とインフレの見通しのほか、購入に伴って見込まれる効果とコストの評価にも左右される。

最大雇用と物価安定に向けて続く改善を支えるため、委員会は本日、極めて緩和的な金融政策の運営姿勢が適切であるとの見方を再確認した。現行のゼロから0.25%というフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するかを決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率2%の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融の動向を示すデータを含む幅広い情報を考慮する。委員会はこうした要因の評価を基に、特にインフレ率の予測が2%の長期目標を下回り続け長期的なインフレ期待も十分に抑制されたままであるならば、現行のFF金利の目標誘導レンジを資産購入の終了後も相当な期間維持することが適切になるだろうと引き続き予測している。

委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と2%のインフレという長期目標と一致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面、FF金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。

政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、スタンレー・フィッシャー、ナラヤナ・コチャラコタ、ロレッタ・メスター、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロの各委員。

反対したのはリチャード・フィッシャーとチャールズ・プロッサーの各委員。フィッシャー委員は、実体経済は力強さを増し続け、労働資源の活用や全体的な物価安定に関する見通しが改善し、金融市場の過剰の兆しが続いていることから、委員会が提示する指針が示唆しているよりも早期の金融緩和縮小が適切だと確信。プロッサー委員は、現行のFF金利の誘導目標を「資産購入の終了後も相当な期間」維持することが適切になると予測する指針について、このような表現は時間によって規定されていることを示すものであって、委員会の目標に向かってこれまで実現してきた経済の著しい進展を反映していないと異議を唱えた。


FOMC声明文
2014/07/29~30
6月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、経済活動が4━6月期に盛り返したことを示している。労働市場の状況は改善し、失業率は一段と下がった。しかし、広範な労働市場の指標は労働資源の活用不足が著しいことを示唆している。家計支出は緩やかに伸びているようであり、企業の設備投資も拡大しているが、住宅部門の回復は遅いままだ。財政政策は経済成長を抑制しているが、その度合いは小さくなってきている。インフレ率は委員会の長期的な目標にやや近づいた。長期的なインフレ期待は引き続き安定している。


委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、適切な政策緩和によって経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況とインフレ率は委員会が二大責務と合致していると判断する状態に向かうと予測している。委員会は経済活動の見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定しているとみており、インフレ率が目標の2%を恒常的に下回り続ける可能性はやや減ったと判断している。


委員会は、労働市場で続く状況改善を支えるのに十分な基調的な力強さが、より広範な経済に存在すると判断している。現行の資産購入プログラムを開始して以降に起きた最大雇用への進展の積み重ねや労働市場の状況についての見通し改善を考慮して、委員会は資産購入ペースを慎重にさらに減速すると決めた。8月から委員会は、エージェンシー発行モーゲージ債(MBS)については、これまでの月150億ドルから100億ドルに、米長期国債は月200億ドルから150億ドルに追加購入のペースを落とす。委員会は保有する政府機関債とMBSの償還元本をMBSに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有が相当な規模に及び、依然として増え続けていることは、長期金利に対して引き下げ圧力をかけ、住宅ローン市場を支え、より広範な金融環境を一段と緩和する上で役立つ。そのことはより力強い景気回復を進めるとともに、インフレ率が時間とともに二大債務に最も一致した水準となることを促すはずだ。


委員会は今後数カ月の間に入ってくる経済や金融の動向に関する情報を注意深く見守るとともに、物価安定の下で労働市場の見通しが大幅に改善するまで米国債とMBSの購入を継続し、必要に応じて他の政策手段を行使する。もし入ってくる情報が、労働市場の改善が進みインフレ率も長期的目標に向かって戻るという委員会の見通しを広範に裏付けるならば、今後の会合で委員会は慎重な足取りでさらに購入ペースを落とすだろう。しかしながら、資産購入にあらかじめ定められた道筋はない。購入ペースに関する決定は、委員会の労働市場とインフレの見通しのほか、購入に伴って見込まれる効果とコストの評価にも左右される。


最大雇用と物価安定に向けて続く改善を支えるため、委員会は本日、極めて緩和的な金融政策の運営姿勢が適切であるとの見方を再確認した。現行のゼロから0.25%というフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するかを決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率2%の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融の動向を示すデータを含む幅広い情報を考慮する。委員会はこうした要因の評価を基に、特にインフレ率の予測が2%の長期目標を下回り続け長期的なインフレ期待も十分に抑制されたままであるならば、現行のFF金利の目標誘導レンジを資産購入の終了後も相当な期間維持することが適切になるだろうと引き続き予測している。


委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と2%のインフレという長期目標と一致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面(for some time)、FF金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。


政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、スタンレー・フィッシャー、リチャード・フィッシャー、ナラヤナ・コチャラコタ、ロレッタ・メスター、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロの各委員。
反対したのはチャールズ・プロッサー委員で、現行のFF金利の誘導目標を「資産購入の終了後も相当な期間」維持することが適切になると予測する指針について異議を唱えた。このような表現は時間によって規定されていることを示すものであって、委員会の目標に向かってこれまで実現してきた経済の著しい進展を反映していないと述べた。


FOMC声明文
2014/06/17~18
4月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、経済活動が最近盛り返したことを示している。労働市場の指標は概して一層の改善を示した。失業率はさらに下がったとはいえ、高止まりしている。家計支出は緩やかに伸びているようであり、企業の設備投資も再び拡大したが、住宅部門の回復は遅いままだった。財政政策が経済成長を抑制しているが、その度合いは小さくなってきている。インフレ率は委員会の長期的な目標を下回っているが、長期的なインフレ期待は引き続き安定している。


委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、適切な政策緩和で経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況はゆっくりと改善し続け、委員会が二大責務と合致していると判断する状態に向かうと予測している。委員会は経済見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定しているとみている。委員会はインフレ率が目標の2%を恒常的に下回っていることが経済成長にとってリスクになり得ると認識しており、中期的にはインフレ率が目標に向かって戻るという根拠を求めて物価上昇の動向を注意深く見守っている。


委員会は、労働市場で続く状況改善を支えるのに十分な基調的な力強さが、より広範な経済に存在すると判断している。現行の資産購入プログラム開始以降に起きた最大雇用への進展の積み重ねや労働市場状況の見通し改善を考慮して、委員会は資産購入ペースを慎重にさらに減速すると決めた。


7月から委員会は、エージェンシー発行モーゲージ債(MBS)については、これまでの月200億ドルから150億ドルに、米長期国債は月250億ドルから200億ドルに追加購入のペースを落とす。
委員会は保有する政府機関債とMBSの償還元本をMBSに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。


委員会による長期証券の保有が相当な規模に及び、依然として増え続けていることは、長期金利に対して引き下げ圧力をかけ、住宅ローン市場を支え、より広範な金融環境を一段と緩和する上で役立つ。そのことはより力強い景気回復を進めるとともに、インフレが時間とともに二大債務に最も一致した水準となることを促すはずだ。

委員会は今後数カ月の間に入ってくる経済や金融の動向に関する情報を注意深く見守るとともに、物価安定の下で労働市場の見通しが大幅に改善するまで米国債とMBSの購入を継続し、必要に応じてほかの政策手段を行使する。もし入ってくる情報が、労働市場の改善が進みインフレ率も長期的目標に向かって戻るという見通しを広範に裏付けるならば、今後の会合で委員会は慎重な足取りでさらに購入ペースを落とすだろう。しかしながら、資産購入にあらかじめ定められた道筋はない。購入ペースに関する決定は、委員会の労働市場とインフレの見通しのほか、購入に伴って予測される効率とコストの評価にも左右される。


最大雇用と物価安定に向けて続く改善を支えるために極めて緩和的な金融政策の運営姿勢が適切であるとの見方を委員会は本日、再確認した。現行のゼロから0.25%というフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するかを決めるに当たって、委員会は最大雇用とインフレ率2%の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。


この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融の動向を示すデータを含む幅広い情報を考慮する。委員会はこうした要因の評価を基に、特にインフレ率の予測が2%の長期目標を下回り続け長期的なインフレ期待も十分に抑制されたままであるならば、現行のFF金利の目標誘導レンジを資産購入の終了後も相当な期間維持することが適切になるだろうと引き続き予測している。


委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と2%のインフレという長期目標と一致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面、FF金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。


政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、スタンレー・フィッシャー、リチャード・フィッシャー、ナラヤナ・コチャラコタ、ロレッタ・メスター、チャールズ・プロッサー、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロの各委員。


FOMC声明文
2014/04/29~30
3月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、経済活動の伸びが悪天候の影響もあって冬場に急激に鈍化した後、最近は上向いたことを示している。労働市場の指標はまちまちだったが、全体として一層の改善を示した。しかしながら失業率は高止まりしている。家計支出は一層急速に伸びているようだ。企業の設備投資は鈍り、住宅部門の回復は遅いままだった。財政政策が経済成長を抑制しているが、その度合いは小さくなってきている。インフレ率は委員会の長期的な目標を下回っているが、長期的なインフレ期待は引き続き安定している。


委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、適切な政策緩和で経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況はゆっくりと改善し続け、委員会が二大責務と合致していると判断する状態に向かうと予測している。委員会は経済見通しと労働市場にとってのリスクはほぼ安定しているとみている。委員会はインフレ率が目標の2%を恒常的に下回っていることが経済成長にとってリスクになり得ると認識しており、中期的にはインフレ率が目標に向かって戻るという根拠を求めて物価上昇の動向を注意深く見守っている。


委員会は、労働市場で続く状況改善を支えるのに十分な基調的な力強さが、より広範な経済に存在すると判断している。現行の資産購入プログラム開始以降に起きた最大雇用への進展の積み重ねや労働市場状況の見通し改善を考慮して、委員会は資産購入ペースをさらに慎重に減速すると決めた。5月から委員会は、エージェンシー発行モーゲージ債(MBS)については、これまでの月250億ドルから200億ドルに、米長期国債は月300億ドルから250億ドルに追加購入のペースを落とす。委員会は保有する政府機関債とMBSの償還元本をMBSに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会による長期証券の保有が相当な規模に及び、依然として増え続けていることは、長期金利に対して引き下げ圧力をかけ、住宅ローン市場を支え、より広範な金融環境を一段と緩和する上で役立つ。そのことはより力強い景気回復を進めるとともに、インフレが時間とともに二大債務に最も一致した水準となることを促すはずだ。


委員会は今後数カ月の間に入ってくる経済や金融の動向に関する情報を注意深く見守るとともに、物価安定の下で労働市場の見通しが大幅に改善するまで米国債とMBSの購入を継続し、必要に応じてほかの政策手段を行使する。もし入ってくる情報が、労働市場の改善が進みインフレ率も長期的目標に向かって戻るという見通しを広範に裏付けるならば、今後の会合で委員会はさらに慎重な足取りで購入ペースを落とすだろう。しかしながら、資産購入にあらかじめ定められた道筋はない。購入ペースに関する決定は、委員会の労働市場とインフレの見通しのほか、購入に伴って予測される効率とコストの評価次第にも左右される。


最大雇用と物価安定に向けて続く改善を支えるためには極めて緩和的な金融政策の運営姿勢が適切であるとの見方を委員会は本日、再確認した。現行の0%から0.25%というフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジをどのくらいの期間維持するかを決める際に、委員会は最大雇用とインフレ率2%の目標に向けた進展について実績と予測の両方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融の動向を示すデータを含む幅広い情報を考慮する。委員会はこうした要因の評価を基に、特にインフレ率の予測が2%の長期目標を下回り続け長期的なインフレ期待も十分に抑制されたままであるならば、現行のFF金利の目標誘導レンジを資産購入の終了後も相当な期間維持することが適切になるだろうと引き続き予測している。


委員会が政策緩和を解除すると決める時には、最大雇用と2%のインフレという長期目標と一致するバランスの取れた方策を取る。委員会は、雇用とインフレが責務に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面、FF金利の誘導目標を委員会が長期的に正常とみなす水準を下回るレベルに維持することを正当化すると現在想定している。


政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、リチャード・フィッシャー、ナラヤナ・コチャラコタ、サンドラ・ピアナルト、チャールズ・プロッサー、ジェローム・パウエル。ジェレミー・スタイン、ダニエル・タルーロの各委員。


FOMC声明文
2014/03/18~19
1月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、悪天候の影響をある程度反映して経済活動の成長が冬場に鈍化したことを指し示している。労働市場の指標はまちまちだが、全体としては一層の改善を示した。しかしながら失業率は高止まりしたままだ。家計支出と企業の設備投資は引き続き伸びたが、住宅部門の回復は遅いままだった。その度合いは小さくなっているが、財政政策は経済成長を抑制している。インフレ率は委員会の長期的な政策目標を下回っているが、長期的なインフレ期待は安定的にとどまった。


 委員会は法律上与えられた責務に従って、最大限の雇用と物価安定の促進を目指す。委員会は適切な政策緩和があれば、経済活動は緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況はゆっくり改善し続け、委員会が二大責務と合致していると判断する状況に向かうと予測する。経済および労働市場の見通しに対するリスクはほぼ安定しているとみている。委員会は目標の2%を恒常的に下回るようなインフレ率は経済成長にとってリスクとなり得ると認識しており、中期的にはインフレ率が目標に向かって戻るだろうという根拠を求めてインフレ動向を注意深く見守っている。


 委員会はより広範な経済に、現在継続している労働市場の状況の改善を支えるのに十分な基調的な力強さがあると現在判断する。最大雇用と労働市場の状況の見通し改善に向けた現行の資産購入が始まって以来の累積的な進展を考慮して、委員会は資産購入のペースを一段と慎重に減速させることを決定した。委員会は4月から、保有するエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)を月額300億ドルではなく250億ドルのペースで、米長期国債は月額350億ドルではなく300億ドルのペースで追加購入することを決めた。委員会は、保有している政府機関債とMBSから得る償還資金をMBSに再投資し、米国債の償還資金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会が保有する長期国債は相当の量に上り、依然増え続けている。このことは長期金利に引き下げ圧力をかけ、住宅ローン市場を支援し、より広範な金融状況をさらに緩和する上で役立ち、ひいてはより力強い景気回復を進めるとともに、インフレが時間とともに二大責務に最も一致した水準になることを促すはずだ。


 委員会は今後数カ月間に入手する経済、金融の動向に関する情報を注意深く見守るとともに、物価安定の下で労働市場の見通しが著しく改善するまで米国債とMBSの購入を継続し、必要に応じてほかの政策手段を行使する。もし入手する情報が、労働市場の改善が進み、インフレ率が長期的な目標に向かって戻るという委員会の見通しを広範に裏付けるならば、委員会は今後の会合でさらに慎重な足取りで購入ペースを縮小するだろう。資産購入にはあらかじめ定まった道筋はない。委員会のペース決定は予測される資産購入の効率とコストの評価だけでなく、委員会の労働市場とインフレの見通しにも従うことになるだろう。


 最大雇用と物価安定を目指した改善継続を支援するため、委員会は本日、資産購入が終了し景気回復が強まった後も相当な期間、極めて緩和的な金融政策の運営姿勢が適切であるとの見解を再確認した。現行の0%から0.25%というフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導の範囲を維持する期間を決める際に、委員会は最大雇用とインフレ率2%の目標に向けた進展の実績と予測の双方を評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力とインフレ期待の指標、金融情勢の状況など幅広い範囲の情報を考慮する。委員会は、こうした要因の評価を基に、とりわけ予測されるインフレ率が2%の長期的な目標より低くとどまり、長期的なインフレ期待が十分に抑制されたままとどまるようなら、現行のFF金利の目標誘導レンジを資産購入が終了した後も相当な期間維持することが適切になるだろうと引き続き予測する。


 委員会が金融緩和の解除着手を決める時には、長期的な政策目標である最大雇用と2%のインフレ率に合致したバランスのとれた対応をとるだろう。委員会は、雇用とインフレが目標に合致する水準に近づいた後も、経済状況は当面、FF金利の誘導目標を委員会がより長期的に正常とみなす水準よりも下に維持することを正当化すると現在予測する。


失業率が6.5%に近づいていることから、委員会はフォワードガイダンスを更新した。フォワードガイダンスの見直しは過去数回の声明で表明した委員会の政策意図の変更を示唆するものではない。


 FOMCの金融政策行動に賛成したのはジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、リチャード・フィッシャー、サンドラ・ピアナルト、チャールズ・プロッサー、ジェローム・パウエル、ジェレミー・スタイン、ダニエル・タルーロの各委員。


 政策行動に反対したのはナラヤナ・コチャラコタ委員で、声明の6段落目は賛成したが、5段落目はインフレ率を低い状態から2%の目標に向かって回復させる委員会の取り組みに対する信認を損なうとともに、経済活動を妨げるような政策の不透明感を醸成すると考えた。



FOMC声明文
2014/01/28~29
12月の連邦公開市場委員会(FOMC)以降に入手した情報は、経済活動の成長がここ数四半期の間上向いたことを指し示している。労働市場の指標はまちまちだが、全体としては一層の改善を示した。失業率は低下したが、高止まりしたままだ。家計支出と企業の設備投資はここ数カ月間でより急速に伸びたが、住宅部門の回復はやや減速した。その度合いは小さくなっているが、財政政策は経済成長を抑制している。インフレ率は委員会の長期的な政策目標を下回っているが、長期的なインフレ期待は安定的にとどまった。


委員会は法律上与えられた責務に従って、最大限の雇用と物価安定の促進を目指す。委員会は適切な政策緩和があれば、経済活動は緩やかなペースで拡大(expand at moderate pace)し、失業率は委員会が2つの責務と合致していると判断する水準に向けてゆっくり低下すると予測する。経済および労働市場の見通しに対するリスクは一段とほぼ安定した状態に近づいたとみている。委員会は目標の2%を恒常的に下回るようなインフレ率は経済成長にとってリスクとなり得ると認識しており、中期的にはインフレ率が目標に向かって戻るだろうという根拠を求めてインフレ動向を注意深く見守っている。


現行の資産購入が始まって以来の連邦財政の削減の程度を考慮しても、委員会はその間に、より広範な経済で潜在的な力強さが増すのと一致する形で経済活動と労働市場の状況が改善していると引き続きみている。最大雇用に向けた累積的な進展と労働市場の状況の見通しの改善に鑑み、委員会は、資産購入のペースを一段と慎重に減速させることを決定した。委員会は2月から、保有するエージェンシー発行モーゲージ債(MBS)を月額350億ドルではなく300億ドルのペースで、米長期国債は月額400億ドルではなく350億ドルのペースで追加購入することを決めた。委員会は、保有している政府機関債とMBSから得る償還資金をMBSに再投資し、米国債の償還資金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。委員会が保有する長期国債は相当の量に上り、依然増え続けている。このことは長期金利に引き下げ圧力をかけ、住宅ローン市場を支援し、より広範な金融状況をさらに緩和する上で役立ち、ひいてはより力強い景気回復を進めるとともに、インフレが時間とともに二大責務に最も一致した水準になることを促すはずだ。


委員会は今後数カ月間に入手する経済、金融の動向に関する情報を注意深く見守るとともに、物価安定の下で労働市場の見通しが著しく改善するまで米国債とMBSの購入を継続し、必要に応じてほかの政策手段を行使する。もし入手する情報が、労働市場の改善が進み、インフレ率が長期的な目標に向かって戻るという委員会の見通しを広範に裏付けるならば、委員会は今後の会合でさらに慎重な足取りで購入ペースを縮小するだろう。資産購入にはあらかじめ定まった道筋はない。委員会のペース決定は予測される資産購入の効率とコストの評価だけでなく、委員会の労働市場とインフレの見通しにも従うことになるだろう。


最大雇用と物価安定を目指した改善継続を支援するため、委員会は本日、資産購入が終了し景気回復が強まった後も相当な期間、極めて緩和的な金融政策の運営姿勢が適切であり続けるとの見解を再確認した。委員会は、0%から0.25%という異例の低水準である現行のフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導の範囲が、少なくとも失業率が6.5%超にとどまり、1─2年先のインフレ上昇予測が長期目標の2%から0.5ポイント以内の上振れに収まり、長期的なインフレ期待が引き続き十分に抑制されている限り、適切であるとの見通しも改めて確認した。
極めて緩和的な政策運営姿勢を維持する期間を決める際には、労働市場の状況に関する追加的な指標、インフレ圧力とインフレ期待の指標、金融情勢の状況などほかの情報も考慮する。委員会は、こうした要因の評価を基に、とりわけ予測されるインフレ率が2%の長期的な目標より低くとどまるようなら、失業率が6.5%を下回っても十分な期間、現行のFF金利の目標誘導レンジを維持することが適切になるだろうと、引き続き予測する。委員会が金融緩和の解除着手を決める時には、長期的な政策目標である最大雇用と2%のインフレ率に合致したバランスのとれた対応をとるだろう。


FOMCの金融政策行動に賛成したのはベン・バーナンキ委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、リチャード・フィッシャー、ナラヤナ・コチャラコタ、サンドラ・ピアナルト、チャールズ・プロッサー、ジェローム・パウエル、ジェレミー・スタイン、ダニエル・タルーロ、ジャネット・イエレンの各委員。